【解説】全国調査　学力下支えの分析に

（解説 2025-05-21付）

　文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議ワーキンググループは１９日、調査結果の取り扱いの改善の方向性案を了承した。本年度から調査結果返却のスケジュールを前倒しするほか、児童生徒の学力の分布を示す統計表・グラフを導入するなど大幅に改善を図る。２８日の会議で最終報告を決定する。

　７年度調査の主な変更点は①ＩＲＴ調査に基づく結果提供②結果返却スケジュールの前倒し③都道府県・指定都市別の結果公表の改善―の３点。関係団体へのヒアリング結果をもとに素案を具体化した。

　７年度の中学校理科で導入されたＩＲＴ問題に関しては、生徒のスコアや問題の難易度を５段階で表示・返却。今後関係者向けの説明資料を作成し、学習指導での活用方法を周知する。

　学校・教育委員会への結果返却は例年より２週間程度早い７月１４日に設定。個人面談での保護者との共有、夏季休業期間における教員研修での活用を図る。

　結果公表は段階的に実施し、７月１４日に全国の平均正答率を、７月末に全国データに基づく分析結果を、８月以降に都道府県別の結果を公表する。都道府県別の結果は例年より１ヵ月以上後ろ倒しとなる。

　焦点だった都道府県別平均正答率の公表は継続。学力分布や習熟度を示す「箱ひげ図」「パーセンタイル」などの統計表・グラフを新たに導入する。都道府県間ではなく、よりばらつきの大きい個々の児童生徒に着目し、学力の下支えに資する分析に転換する考えだ。

　このほか、平均正答率と教科への関心を示す散布図、学習習慣や自己有用感など児童生徒の状況を細やかに示すチャートを導入する。これらのデータを文章として説明する「都道府県・指定都市別ノート」を試行的に作成し、具体的な分析結果を示す予定。

(解説 2025-05-21付)