最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】学校新築施設 7割が木材

 文部科学省は、4年度公立学校施設における木材利用状況調査結果をまとめた。4年度に新しく建築された全ての学校施設676棟のうち、7割を超える477棟で木材を使用。4年度に整備された学校施設では、2万9815立方㍍の木材を使用しており、うち1万263立方㍍が木造施設、1万9552立方㍍が非木造施設の内...

(2024-01-19) 全て読む

【解説】こども計画策定へ準備

 昨年12月のこども大綱の閣議決定を受け、今後各自治体で「こども計画」の策定が進むことが予想される。本道においては平成16年に「道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定。社会全体で少子化対策を推進する「子ども未来づくり北海道計画」を策定し、全国に先駆ける形で子ども施策を推進している。 ...

(2024-01-18) 全て読む

【解説】生成AIの社会実装へ

 生成AIが急速に普及する中、㈱ベネッセコーポレーションとウルシステムズ㈱が共同発起人となり、1月中に一般社団法人Generative AI Japan(代表理事、宮田裕章慶應義塾大医学部教授)を設立することを明らかにした。有識者や各業界をけん引する企業と連携して生成AIサービスの課題を議論する場を...

(2024-01-17) 全て読む

【解説】高まる教育分野への関心

 経済産業省は12日、イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会の初会合を開いた。財源を公財政に大きく依拠する教育分野において、企業・地域・個人など外部資源を活用する方策について検討を開始。好事例を創出・普及し、今後の施策へと反映させる。  企業の社会貢献活動は増加しており、特に教...

(2024-01-16) 全て読む

【解説】日本語教育推進へ 道が方針

 道は10日の道議会総合政策委員会で、日本語教育の強化と総合的な体制整備を進める指針となる「北海道日本語教育の推進に係る基本的な方針(仮称)」の策定に取り組むことを明らかにした。ことし夏ごろに決定する。  道内在住外国人数は増加傾向にあり、5年6月時点で過去最多の4万9152人を記録。特に技能実習...

(2024-01-15) 全て読む

【解説】法務相談でリスク回避を

 社会環境の多様化・複雑化に伴い、学校が単独で解決することが困難な事案が増加している。文部科学省が昨年11月に発表した「教育行政に係る法務相談の整備等に関する調査」によると、スクールロイヤーへの相談内容で特に多い内容(複数回答)は「保護者等からの過剰な苦情、不当な要求」で、都道府県教委が76・9%、...

(2024-01-12) 全て読む

【解説】能登半島地震 文科省の対応

 元日、石川県能登地方でマグニチュード7・6、最大震度7の地震が発生した。文部科学省がまとめた同省関係の被害状況(9日11時時点)によると、新潟県、富山県、石川県の3県を合わせて公立学校525校、社会教育・体育・文化施設等283施設などに物的な被害が発生。また、被害の影響を受け、石川県で86校、富山...

(2024-01-11) 全て読む

【解説】本道少子化顕著に 将来推計人口

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月22日に公表した地域別将来推計人口によると、2050年における本道の14歳以下の人口は32万4909人。前回国勢調査が行われた20年と比べて23万1617人減少することが明らかになった。  将来人口推計は5年ごとに公表しているもの。国勢調査をも...

(2024-01-10) 全て読む

【解説】教員養成大の教員就職率

 文部科学省は国立の教員養成大学・学部、国私立の教職大学院の5年3月卒業者・修了者の就職状況をまとめた。国立の教員養成大学・学部卒業者の教員就職率(大学院への進学者と保育士への就職者を除く、以下同じ)は67・8%で3年連続上昇。国私立の教職大学院では1・9ポイント下降し90・4%となった。  国立...

(2024-01-09) 全て読む

【解説】道内成人式 167市町村予定

 8日は成人の日。道内では今月中に167の市町村が成人式等の式典を予定している。  道教委がまとめた6年「成人の日」等に関する調査結果(昨年11月1日現在)によると、道内の18歳の該当者(平成17年1月2日~18年1月1日生)数は、対前年比740人減の4万3292人。このうち札幌市は112人減の1...

(2024-01-05) 全て読む

「こども大綱」策定

 こども家庭庁は、子ども政策における今後5年程度の基本的な方針や重要事項を一元的に定める「こども大綱」を策定した。こども基本法に基づく、国内初の大綱。全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指す。  岸田文雄...

(2023-12-27) 全て読む

【解説】半導体人材の育成・雇用へ目標値

 道は北海道半導体関連産業振興ビジョン素案をまとめ、22日の第3回有識者懇話会で示した。半導体人材の育成に向け教育機関と連携して教育内容の充実、認知度向上を図る方針を明記。半導体関連企業の雇用者数を現状の約2倍に増やすほか、道内理工系大学・高専の就職率を徐々に引き上げる目標を示した。  ビジョンは...

(2023-12-26) 全て読む

【解説】就学援助 17%に下降

 文部科学省は22日、就学援助の実施状況調査結果を公表した。本道の4年度の対象者は6万253人。就学援助の実施率は17・45%で下降が続いている。  学校教育法では、経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与える自治体の義務を規定しており、生活保護法に規定する「要保護者...

(2023-12-25) 全て読む

【解説】6年度全国学力調査の要点

 文部科学省が設置する全国的な学力調査に関する専門家会議は21日、6年度全国学力・学習状況調査の実施要領案を示した。児童生徒質問紙調査を原則CBT化するほか、学校組織の心理的安全性の確保など「教師のウェルビーイング」の観点に基づく調査項目を新設する。保護者調査では、スマートフォンを活用したオンライン...

(2023-12-22) 全て読む

【解説】書道 無形文化遺産登録候補に

 国の文化審議会は18日、ユネスコ無形文化遺産(人類の無形文化遺産の代表的な一覧表)への提案候補として「書道」を選定した。翌日の記者会見で盛山正仁文部科学大臣は、学校教育における授業や書道教室を含めて書道の裾野を広げていくことが重要とし「人々の関心が高まり、日本の伝統的な文化である書道が一層発展して...

(2023-12-21) 全て読む

【解説】非行少年 1・3倍に増加

 道警の発表によると、5年11月末時点における道内の非行少年の総数は1259人となり、前年同期と比べ1・3倍に増加したことが分かった。学識別では中学生が1・3倍、高校生が1・6倍と中高生で増加しており、窃盗犯、凶悪犯、薬物乱用など多くの罪種で増加している。  非行少年に該当しない「不良行為少年」の...

(2023-12-20) 全て読む

【解説】高卒者の就職内定率が上昇

 文部科学省は15日、6年3月高校卒業予定者の就職内定状況(10月末現在)を公表した。道内高卒者の就職内定率は前年度比0・6ポイント増の60・4%と上昇。就職先は道内企業、道外企業いずれも上昇し、道内企業が59・0%、道外企業が82・1%だった。  高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を...

(2023-12-19) 全て読む

【解説】持ち授業減少へ法改正を

 中教審の質の高い教師の確保特別部会は14日に第7回会議を開き、教職員の配置の在り方について議論した。委員からは、担当する授業数が特に多い小学校の教員の負担軽減を図るため、義務教育標準法で定める教員定数の係数(乗ずる数)を見直すとともに、持ち授業時間の上限を定める必要性が指摘された。  4年度教員...

(2023-12-18) 全て読む

【解説】高校生のキャリアは安定志向

 高校生の約8割が「将来、お金持ちになりたい」と思う一方で、「お金持ちになれる」と思う生徒は2割にとどまり、理想と予想に大きなギャップがあることが、スパークス・ベネッセ「ミライをつくるラボ」による調べで明らかになった。  調査は、全国の高校1・2年生男女とその保護者計600人を対象に実施。  高...

(2023-12-15) 全て読む

【解説】中核となる学校教育の役割

 中教審特別部会の義務教育の在り方ワーキンググループは11日、議論の中間まとめを作成した。義務教育の目的や歴史的背景を踏まえ、学校の在り方に関する基本的考えを整理したもの。中核を担う学校の重要性を強調し、一人ひとりの良さを「徹底的に伸ばす」学校の実現、創意工夫を凝らした教育活動など義務教育の方向性を...

(2023-12-14) 全て読む

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