最新記事一覧（解説）
解説
【解説】端末環境 不可欠な基盤に
文部科学省のＩＣＴ環境整備方針の在り方ワーキンググループは２４日の会議で、７年度から始まる次期ＩＣＴ環境整備方針の審議素案を示した。１人１台端末とクラウド環境を「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る必要不可欠な学習基盤」と位置付け、学校のネットワーク環境の早急な改善、次世代の校務環境の...(2024-06-26) 全て読む
【解説】外部予算活用 自治体の２割で模索
文部科学省は２１日、教育委員会の現状に関する４年度調査結果を公表した。自治体の予算のほか、外部資金を活用して学校予算の拡充を図っている都道府県教委は４６・３％、市町村教委が２０・５％。クラウドファンディングを活用して高校の教育活動を支援する道教委、ふるさと納税で部活動の地域移行を進める沖縄県うるま...(2024-06-25) 全て読む
【解説】学校司書配置率 道内２５％
文部科学省は２０日、５年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査結果を公表した。札幌市を除く道内における学校司書の配置率は２５・３％と全国平均の６７・３％を大きく下回り、愛媛県、青森県に次いで低い数値となった。 学校司書は学校図書館の日常の運営・管理や教育活動の支援などを担い、平成２６...(2024-06-24) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳ法案が成立
教育・保育施設等で働く職員の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」を創設する法案が１９日の参議院本会議で可決・成立した。禁固刑の場合は刑執行終了から２０年、罰金・拘禁刑で執行猶予の場合、１０年間採用されないよう制限。８年度をめどに施行する。 同法は、生涯にわたって重大な影響を与える児童生徒...(2024-06-21) 全て読む
【解説】重大事態調査指針 改訂へ詰め
文部科学省は１９日の第１回いじめ防止対策協議会でいじめの重大事態調査に関するガイドライン改訂案を審議した。学校・学校設置者の対応をより明確化するほか、中立性・公平性を確保する観点から調査組織に第三者を加える必要性が高いケースを具体化する。 いじめ重大事態の４年度発生件数は９２３件と過去最多を記...(2024-06-20) 全て読む
【解説】日本語教育推進へ 道が方針
道は１７日の道議会総合政策委員会で、６～１０年度の５年間を期間とする北海道における日本語教育の推進に関する基本的な方針の原案を示した。希望する全ての外国人住民に対する教育機会の確保を目標に掲げ、日本語教育人材の確保・育成、公立学校における受け入れ・支援体制の構築など今後の方向性を盛り込む。８月下旬...(2024-06-19) 全て読む
【解説】ＳＮＳでトラブル 高校生の２・８％
総務省は高校生対象の青少年インターネット・リテラシー指標等に係る５年度調査結果を公表した。インターネット上の危険・脅威に対する危機認識を数値化した結果、平均正答率は７１・４％で前年度から０・３ポイント上昇。ＳＮＳで知り合った人とトラブルに遭遇した割合は２・８％だった。 調査時点は５年１１月～６...(2024-06-18) 全て読む
【解説】皇室に関心ある若者 ４４％
日本財団は１８歳意識調査「皇室」「就職」の調査結果を公表した。皇室に関心を寄せる若者の割合は４４・３％。就職予定の学生は職場の「雰囲気・人間関係」を重視する傾向にあり、希望に沿わない配属となった場合、２割が「転職する」と回答している。 調査は、全国の１７～１９歳計１０００人を対象に５月１７～１...(2024-06-17) 全て読む
【解説】３割の自治体で給食無償化
文部科学省は１２日、学校給食に関する実態調査を公表した。小・中学校全ての児童生徒を対象に学校給食を無償化している市町村の割合は３０・４％。１ヵ月当たりの給食費（保護者支払い額でなく、食材費の相当額）は年々増加しており、公立小・中学校では直近５年で約８％、１０年で約１２％上昇している。 隔年で実...(2024-06-14) 全て読む
【解説】処遇改善に一定の道筋
中教審の質の高い教師の確保特別部会が決定した審議のまとめでは、全ての教師の時間外在校等時間を月４５時間以内、将来的には２０時間程度まで縮減する目標を提示。教職調整額を現行の４％から１０％以上に引き上げるとともに、若手教師の支援を担う新たな職級の創設、小学校３・４学年の教科担任制の推進、学級担任や管...(2024-06-13) 全て読む
【解説】法務相談 対応力向上にも寄与
道教委は学校の法務相談支援事業（スクールロイヤー制度）における５年度の相談事例とアンケート結果をまとめた。相談延べ件数は前年度比２５件増の６５件。法的根拠に基づく助言によって、教職員の精神的負担の軽減、勤務時間の縮減、学校の対応力の向上に寄与している。 法務相談支援事業は３年度から開始。札幌、...(2024-06-12) 全て読む
【解説】中体連 全国大会縮小へ
日本中学校体育連盟（中体連）は８日、９年度以降の全国中学校体育大会の方向性を示した。水泳やハンドボールなど計８競技の全国大会の開催を取りやめるほか、他の競技に関しても大会規模の縮小、参加者数の削減を図る。 中体連の大会は昭和５４年から開催。５年度は夏季１６競技、冬季４競技において全国から集まっ...(2024-06-11) 全て読む
【解説】経済的理由で退学者増加
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は６日、私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納の５年度調査結果を公表した。経済的理由で高校を中退した生徒数は前年度の１・８倍の６２人に増加。物価高騰など経済状況の悪化が学費負担に影響を与えているとし、国・自治体において学ぶ権利を保障するための対策...(2024-06-10) 全て読む
【解説】ヤングケアラー支援へ法改正
ヤングケアラーを支援対象として明記する子ども・若者育成支援推進法の改正案が５日の参議院本会議で可決・成立した。これまで法律上の明確な根拠の規定がなかったヤングケアラーを年齢にかかわりなく「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義。各種支援に努める国・自...(2024-06-07) 全て読む
【解説】２０２４年版ものづくり白書
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は２０２４年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）をまとめた。数理・データサイエンス・ＡＩなど成長分野を担う人材の育成や、ものづくりへの関心・素養を高める学校教育の充実を図る必要があると指摘。最先端の職業人材の育成に向けた各地の事例を掲載している。 ...(2024-06-06) 全て読む
【解説】小規模校の存続へ
中学校卒業者数が年々減少する中、一層顕在化する小規模校の統廃合。今回新たに示された９年度計画においても、再編整備を留保していた南茅部高校が募集停止となった。小規模校がある地域関係者からは、町の活性化の観点から小規模校でも存続できる策の検討を求める声が多く寄せられている。 道教委は、第１学年１学...(2024-06-05) 全て読む
【解説】雪崩事故で実刑判決
盛山正仁文部科学大臣は５月３１日の記者会見で、栃木県那須町で生徒ら８人が死亡した雪崩事故によって宇都宮地裁が引率教員ら３人に禁固２年の実刑判決を言い渡したことを受け、部活動中における事故防止のさらなる徹底を図る考えを示した。 平成２９年３月、県高体連主催による登山講習会中に発生した雪崩によって...(2024-06-04) 全て読む
【解説】少子化時代の大学の在り方
中教審の大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は５月３１日の会議で、少子化を見据えた高等教育の在り方を示す審議の中間まとめ（素案）を審議した。１８歳人口の急速な減少を見据えた高等教育が目指すべき姿を示すもの。遠隔授業を活用し、社会人・留学生など多様な学生を積極的に受け入れるほか、大学の再編・統...(2024-06-03) 全て読む
【解説】技術教育学会 新教科創設を
日本産業技術教育学会理事会は２８日、初等中等教育におけるＳＴＥＡＭ教育の導入とテクノロジー教育の拡充・刷新を求める声明を発表した。次期学習指導要領において小学校のプログラミング教育を独自の教科・領域に位置付けるほか、中学校ではものづくりの技術と情報通信技術を融合した新教科「テクノロジー科(仮称)」...(2024-05-31) 全て読む
【解説】教育費負担減 骨太の方針に
盛山正仁文部科学大臣は２８日の記者会見で、自民党調査会による質の高い高等教育の実現に向けた提言を受け、教育費の負担軽減に向けた施策を骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）に反映させる考えを示した。骨太の方針は政府・与党の調整を経て、６月後半にも決定する見通し。 １８歳人口は５０年前と比べ半...(2024-05-30) 全て読む
