最新記事一覧（解説）
解説
【解説】デジタル人材育成へ報告書
経済産業省は５月下旬、「Society５・０時代のデジタル人材育成に関する検討会」報告書を公表した。AI時代に向けたスキルベースの人材を官民連携で育成するため、デジタルスキル情報を蓄積・可視化するプラットフォーム構築を提案。同省は今後、報告書に基づき企業の人材育成の指針になるデジタルスキル標準や情...(2025-06-02) 全て読む
【解説】熱中症予防の実態調査
日本スポーツ協会は、スポーツ現場における熱中症予防に関する実態調査をまとめた。水分補給の指導で「一定時間ごとに飲む」と回答した指導者の割合は８０・３％で、平成９年の２８・１％から大きく上昇。スポーツ医科学の進展を背景に水分補給に対する認識が大きく変化していることを示唆している。 調査は熱中症予...(2025-05-30) 全て読む
【解説】大卒就職率 ９８％
文部科学省と厚生労働省は、７年３月大学等卒業者の就職状況調査結果（４月１日現在）をまとめた。大学生の就職率は９８・０％となった。前年同期より０・１ポイント下降したものの、コロナ禍以降、高い水準で推移している。 調査は、就職問題に適切に対応するための参考資料を得ることなどを目的に平成８年度から実...(2025-05-28) 全て読む
【解説】一次選考共同実施へ２案
中教審の初等中等教育分科会教員養成部会は２３日、教員採用選考試験の第１次選考の全国共同実施の在り方について審議した。第三者機関が作問から試験まで一括して処理する「統一試験方式」と、作成問題を活用して従来どおり都道府県・指定都市教委が試験を運営する「共通問題配布方式」の２案を提示。問題の質・量の均一...(2025-05-27) 全て読む
探究・情報連携を構造化
探究的な学びと情報活用能力の連携というコンセプトは、デジタルか紙かの二項対立ではなく「デジタルの力でリアルな学びを支える」教育の未来像を提起した昨年１２月の諮問が背景にある。ある委員は今回の会議について「総合的な学習の時間と情報活用能力の関係を構造化・明確化するとともに、小中高と系列的に示す必要性...(2025-05-26) 全て読む
【解説】健康診断の在り方検討へ
文部科学省は１９日、学校における持続可能な保健管理の在り方を検討する有識者会議の初会合を開催した。児童生徒の健康課題が多様化・複雑化する中、健康診断の実施項目・実施方法の在り方、養護教諭の負担軽減の方策などの検討を開始し、国への提言をまとめる。 肥満・痩身、生活習慣の乱れ、アレルギー疾患、メン...(2025-05-23) 全て読む
【解説】部活動改革 全国的に推進
阿部俊子文部科学大臣は２０日の記者会見で、部活動改革実行会議の最終取りまとめを受け、受益者負担の金額の目安の提示、地域クラブ活動の認定制度の構築に取り組んでいくとし「地域の様々な課題に対応し、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進していく」と述べた。 地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関...(2025-05-22) 全て読む
【解説】全国調査 学力下支えの分析に
文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議ワーキンググループは１９日、調査結果の取り扱いの改善の方向性案を了承した。本年度から調査結果返却のスケジュールを前倒しするほか、児童生徒の学力の分布を示す統計表・グラフを導入するなど大幅に改善を図る。２８日の会議で最終報告を決定する。 ７年度調査の...(2025-05-21) 全て読む
【解説】読書推進へ子どもの意見を
全国都道府県教育長協議会は子どもの読書活動の推進方策に係る調査研究報告書をまとめた。読書イベントの企画に子どもが参画する割合は都道府県が２３・４％、市区町村が１３・０％。子どもの視点を取り入れ、実態に合わせて読書活動の機運を高める必要性を指摘している。 調査対象は４７都道府県と３９９市区町村。...(2025-05-20) 全て読む
【解説】部活動改革の課題と対応
スポーツ庁・文化庁の調査によると、全国の公立中学校における休日の運動部の５０％、文化部の５４％が８年度までに地域クラブで実施する予定となっている。休日に関しては現推進期間において一定程度の進捗が見られる一方、平日に関しては運動部で２２％、文化部で１９％にとどまる。 自治体が抱える課題は「指導者...(2025-05-19) 全て読む
【解説】業務管理 実効性が鍵に
給特法等改正案は衆議院を通過し、参議院での審議に入る。修正案では教員の処遇改善と併せて時間外勤務の削減措置を新設。教育課程編成の在り方に関する専門的議論を深めるとともに、教職員定数の改善など教育条件を一体的に整備する。まずは５年間をかけて時間外勤務を月３０時間程度にまで縮減し、将来的には２０時間を...(2025-05-16) 全て読む
【解説】４人に１人が誤情報拡散
総務省はICTリテラシーの実態調査結果を公表した。偽・誤情報と接触した人の４７・７％が正しい情報と認識し、４人に１人が何らかの手段で誤った情報を拡散したことが分かった。 偽・誤情報の認識・拡散は、情報技術が人々の認知・行動に与えるリスクの一つとされ、民主主義や災害・パンデミック発生時に深刻な影...(2025-05-15) 全て読む
【解説】探究活動との一定的評価を
情報活用能力はタイピングなどデジタル機器の基本操作に始まり、情報を収集・整理・分析する活用力、情報技術への特性理解など多岐にわたる。SNSの普及は多様な意見から隔離されるフィルターバブル、同一の意見のみに囲まれるエコーチェンバーなどの現象をもたらし、情報モラルやメディアリテラシーの重要性がより高ま...(2025-05-14) 全て読む
【解説】業務持ち帰り改善へ
給特法等の改正案が９日、衆議院文部科学委員会で審議された。教員の時間外在校等時間の縮減、中学校の３５人学級実現などの目標を付帯決議として盛り込む修正案を協議。石破茂首相は今後、教員の業務の持ち帰りの実態把握・改善に向けた指導の徹底を図っていく考えを示した。 昨年１２月の文科大臣と財務大臣による...(2025-05-13) 全て読む
【解説】スポーツでまちづくり推進を
スポーツ庁・経済産業省が設置するスポーツ未来開拓会議は４月下旬、スポーツ市場の成長産業化を見据えた当面の取組を取りまとめた。eスポーツの促進など成長分野における施策を提言。まちづくりや地域経済の活性化に寄与するスタジアム・アリーナを整備・活用するため、ハード・ソフト・インフラ面での支援を行う必要性...(2025-05-12) 全て読む
【解説】校務ＤＸで市場活性化
ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研は、校務ＤＸに向けたＩＣＴ環境整備動向調査を公表した。校務支援システムのサービスはＥＤＵＣＯＭが３３％と最も多く、スズキ教育ソフトが２７％、内田洋行が８％と続いた。新規参入の新製品の発表も多く、校務ＤＸを契機に市場が活性化していると分析する。 調査は全...(2025-05-08) 全て読む
【解説】外国人留学生が過去最多
日本学生支援機構は、日本人学生の海外留学状況および外国人留学生の在籍状況調査結果を公表した。日本人学生の５年度留学者数は前年度比５３・３％増の８万９１７９人と大幅に増加し、中でも中国や台湾への留学が増えている。外国人留学生は２０・６％増の３３万６７０８人と過去最多となり、アジア圏の国・地域で大幅に...(2025-05-07) 全て読む
【解説】読書活動の在り方に変化
読書活動は読解力、思考力、表現力を養う上で大きな役割を果たしている。ＯＥＣＤの調査によると、読書を肯定的に捉える生徒、本を読む頻度が高い生徒ほど読解力が高いことが明らかになっている。 感性の豊かな１０代における良書との出合いは、自分らしく生きるヒントを与え、人とのつながりを生む大切なきっかけに...(2025-05-01) 全て読む
【解説】デジタル併願制へ事例創出
文部科学省とデジタル庁は、公立高校入試における単願制是正のため「デジタル併願制」の導入に向けた検討を開始する。生徒の希望する進学先につなげられるメリットがある一方、定員割れが進む可能性も懸念されており、希望する自治体での事例創出や関係者への意見聴取を行いながら検討を進める。 デジタル併願制は、...(2025-04-30) 全て読む
【解説】技術科免許外教員 道内２２３人
文部科学省の６年度調査結果によると、全国の技術科担当教員のうち２５％の２３７７人が臨時免許状所有者または免許外教科担任であることが分かった。４年度の前回調査と比べ２ポイント上昇した。札幌市を除く道内では、全体の半数を超える２２３人が免許外教科担任。依然として全国最多の状況が続いている。 全国の...(2025-04-28) 全て読む
