最新記事一覧（解説）
解説
【解説】道民の８割 食育に関心
平成１７年に制定された食育基本法によると、食育の目的は「様々な経験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てること」とされる。コロナ禍や食品の価格高騰など食を取り巻く環境が大きく変化する中、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となる食育の推進は一層...(2023-12-04) 全て読む
【解説】学びの多様化学校マイスター創設
盛山正仁文部科学大臣は２８日の記者会見で、学びの多様化学校（旧不登校特例校）の設置促進を図る「学びの多様化学校マイスター」派遣事業の創設を報告した。自治体への相談・助言を担い、９年度までに全都道府県・政令指定都市で計３００校の学びの多様化学校の設置を目指す。 小・中学校の不登校児童生徒は約３０...(2023-12-01) 全て読む
【解説】需要高まる半導体人材
道は６年度からスタートする北海道半導体関連産業振興ビジョン骨子案をまとめ、２７日の道議会経済委員会で報告した。「半導体人材の安定供給」を方向性の一つに位置付け、大学・高等専門学校と連携し教育内容の充実に取り組むとともに、即戦力人材の育成や国内外から人材を誘致する方針を示した。 道はラピダス社の...(2023-11-30) 全て読む
【解説】家庭・地域の教育力低下
道が実施した５年度道民意識調査によると、家庭および地域の教育力低下について、５割以上が「全くそのとおりだと思う」「ある程度そう思う」と回答したことが分かった。「子どもに対するしつけや教育の仕方の分からない親の増加」や「近所の人々が、互いに親交を深められる機会の減少」などが教育力低下の原因として挙げ...(2023-11-29) 全て読む
【解説】病気療養児 ９１６５人に増加
学校に在籍する４年度病気療養児数は９１６５人となり、平成３０年度と比べ１１７１人増加したことが文部科学省の調査で分かった。病気療養児に対する同時双方向型の授業配信の実施状況は２３・９％と前回調査の１・９％から大きく上昇した。 調査は、疾病・障がいで病院や自宅で療養する病気療養児の実態を把握する...(2023-11-28) 全て読む
【解説】６年度予算編成に関する建議
財政制度等審議会は２０日、６年度予算編成等に関する建議をまとめ、鈴木俊一財務大臣に手交した。 財政総論においては、わが国の経済情勢が落ち着き、一部でコロナ禍以前の水準を超えて活性化していると指摘。一方で、物価高や金利上昇が状態化する「これまでとは異なる局面に突入する可能性がある」と警戒感を示し...(2023-11-27) 全て読む
【解説】金融経済教育推進機構設置へ
国家戦略として金融教育を進めるための新たな認可法人「金融経済教育推進機構」の設置を盛り込んだ、金融商品取引法等の一部を改正する法律が、２０日の衆院本会議で可決・成立した。金融教育教材の作成や、学校での講座を担う見込みで、官民一体での金融教育の推進が期待できる。 これまでも教育現場では金融の基本...(2023-11-24) 全て読む
【解説】大学生の内定率 ７４％に回復
文部科学省と厚生労働省は５年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は７４・８％で前年同期と比べ０・７ポイント上昇。３年連続の上昇となりコロナ禍前の７６・８％に近づいた。区分別では私立大学が上昇傾向にあり、北海道・東北地区においては６０・７％と下降した。...(2023-11-22) 全て読む
【解説】夜間中学における遠隔授業
道教委は、夜間中学における遠隔授業の有効性を検証するため、ＩＣＴを活用したオンライン授業を試行実施している。ことし１０月に２回目を開き、通信環境や授業のサポート面に改善が見られた。今後、授業者から受講生の様子が分かるような映像配信の工夫や受講者からの質問など発言しやすいサポートなどに留意し試行を重...(2023-11-21) 全て読む
【解説】子ども施策は国、地方両輪で
全国知事会子ども・子育て政策推進本部の三日月大造本部長（滋賀県知事）は１４日、工藤彰三内閣府副大臣に「子ども・子育て政策を強力に推進するための提言」を手交した。国、地方が両輪となって政策を推進するため、地域差が生じない財政措置や地方財源の確実な措置を求めた。 提言の柱は「子ども・子育てにやさし...(2023-11-20) 全て読む
【解説】教頭業務の支援員配置へ
１５日の中教審の質の高い教師の確保特別部会では、６年度からの新規配置を計画している副校長・教頭マネジメント支援員など学校の支援スタッフ配置の在り方が議論された。 国の４年度調査によると、副校長・教頭の１日当たりの在校等時間は教諭より小学校で６０分、中学校で４１分長く、その厳しい勤務実態から業務...(2023-11-17) 全て読む
【写真】社会教育士の活用促進を
全国の市町村等に在職する社会教育主事の６割以上が対象地域に社会教育士がいることを把握していないことが社会教育実践研究センターがまとめた「社会教育主事の配置に関する状況と活躍促進に関する基礎調査」で明らかになった。一方で、全体の５割以上が「「社会教育士を活用した取組がこれまで以上必要になってくる」と...(2023-11-16) 全て読む
【解説】政府のＡＩ予算 １・４倍に
チャットＧＰＴに代表される言語生成ＡＩは、インターネット上の情報から構築した言語モデルに基づき入力した情報からつぎの単語を推測して文章を生成する仕組み。文章の要約・翻訳、プログラムの素案作成など活用が広がり、定例文書や議事録の作成など行政サービスで導入する自治体も現れている。ＯｐｅｎＡＩが開発した...(2023-11-15) 全て読む
【解説】端末更新へ国庫補助継続
５年度補正予算案では、デジタル人材育成の強化や不登校・いじめ対策など、初等中等教育の将来を見据えた諸課題に対応する経費が盛り込まれた。 ＧＩＧＡスクール構想の第２期に向け、端末を更新するための国庫補助が継続される見通しとなった。補助基準額は１台当たり５万５０００円。予備機を含む児童生徒全員の端...(2023-11-14) 全て読む
【解説】法務相談「保護者対応」最多
スクールロイヤーによる相談体制を構築している都道府県は８２・９％、指定都市は８０・０％、市町村は１１・３％であることが、文部科学省が９日発表した教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査で分かった。法務相談の案件は「保護者等からの過剰な苦情、不当な要求」が最も多い。 調査時期はことし７月。...(2023-11-13) 全て読む
【解説】保育所等職員の虐待に通報義務
こども家庭庁は、７日のこども家庭審議会子ども・子育て支援等に関する企画委員会で、保育所等の職員による虐待について、発見した人に通報を義務付ける制度改正の概要を示した。児童福祉法等を改正し、児童養護施設や障がい児者施設、高齢者施設等の職員による虐待と同様の規定を設ける。早ければ、来年の通常国会に児童...(2023-11-10) 全て読む
【解説】高校生の７割が希望職あり
道私立専修学校各種学校連合会（北専各連）の高校生アンケート調査によると、高校生の７２・６％が将来なりたい職業があると回答した一方、なりたい職業がない理由として４３・７％が「もっと先になって考えたい」と回答していることが分かった。 北専各連の「高校内キャリア教育プログラム」を４年度に受講した高校...(2023-11-09) 全て読む
【解説】学力調査官による分析と考察
本年度調査報告書では、教科ごとの授業改善について、元国立教育政策研究所学力調査官４人による分析と考察を掲載している。国語、算数・数学、英語の３教科のほか、本年度新たに質問紙調査の分析も記載。授業改善に向けた具体的な学習活動や指導上のポイントなどを示している。 国語科では、文章を読んで、中心とな...(2023-11-08) 全て読む
【解説】公的年金制度 「改革が必要」
１７～１９歳の多くの若者は、少子高齢化などを背景に今後の社会保障制度に対して大きな不安を抱えていることが日本財団の第５８回１８歳意識調査で分かった。現在の制度について「改革が必要」との声も多かった。 調査は、１０月１３～１５日に全国の１７～１９歳の男女を対象に実施。インターネット調査で１０００...(2023-11-07) 全て読む
【解説】英語 苦手払拭はスピーキングから
英語に苦手意識を持つ生徒が増加傾向にあることが、㈱ベネッセコーポレーションの調べで明らかになった。道内の高校１年生を対象にした調査では、入学時点で「英語が苦手」と回答した生徒の割合が、本年度初めて数学を上回った。こうした生徒の多くは「中学１年次の前半から苦手と感じるようになった」と回答。同社では「...(2023-11-06) 全て読む
