最新記事一覧（解説）
解説
【解説】道 文化振興指針改正へ
道は「北海道文化振興指針」の改正を進めている。新たに「子どもが文化を直接鑑賞・体験する機会の確保」や「子どもが地域の文化活動に参加する機会の充実」などを盛り込み、子どもに対する施策を強化する内容となっている。 現行指針は平成６年に策定したもので、２８年が経過。社会経済情勢の変化や関係法令の改正...(2023-01-06) 全て読む
【解説】成人式 １８歳への引き下げなし
９日は成人の日。道内では今月中に１６７の市町村が成人式等の式典を予定している。 道教委がまとめた令和５年「成人の日」等に関する調査結果（１１月１日現在）によると、道内の２０歳の該当者（平成１４年１月２日～１５年１月１日生まれ）数は対前年比１７７人減の４万５９８０人。このうち札幌市は４７８人減の...(2023-01-05) 全て読む
【解説】時間外勤務 小中特でやや改善
ことし４～７月に時間外在校等時間が月４５時間を下回った全国の教職員の割合は、小・中学校と特別支援学校で前年度から上昇、幼稚園と高校で下降したことが文部科学省の調査で分かった。小学校が６３・２％、中学校が４６・３％でいずれも１・８ポイント、特別支援学校が８２・３％で０・６ポイント上昇。幼稚園が９４・...(2022-12-27) 全て読む
【解説】私立の学習費 公立の３倍
子どもが幼稚園から高校までの１５年間、全て私立に通った場合の学習費総額は、全て公立に通った場合の３倍を超える金額になることが、文部科学省の３年度子どもの学習費調査結果で明らかになった。 ２年度調査が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことから、今回調査は平成３０年度調査以来３年ぶりの実...(2022-12-26) 全て読む
【解説】教員の処遇改善へ検討開始
給特法等の諸制度をはじめとする教員の処遇の在り方を検討するため、文部科学省が設置する調査研究会の初会合が１９日に開かれた。文科省は４年度教員勤務実態調査の速報値を５年春に公表するとしており、検討に必要な情報収集や論点整理を進める。 平成２８年度以来６年ぶりの実施となる教員勤務実態調査では、小・...(2022-12-23) 全て読む
【解説】教職大学院の入学者が増加
国私立教職大学院の入学定員は平成２５年度の８１５人から増加が続いており、４年度は２５４８人と過去最多を記録したことが、文部科学省の４年度国私立教職大学院入学者選抜実施状況の調査で分かった。入学者数は２２１人増の２１４８人（現職教員学生８６４人、学部新卒学生等１２８４人）とこちらも過去最多となってい...(2022-12-22) 全て読む
【解説】道内就職内定率 ５９・８％
文部科学省は、来年３月高校卒業予定者の就職内定状況（１０月末現在）に関する調査結果をまとめた。 高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を得るために、来春の高校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況を調査。国立、公立、私立の高校を対象に昭和５１年度から実施している。 来春卒業予定...(2022-12-21) 全て読む
【解説】教員就職率 ２年連続で上昇
文部科学省の調査によると、国立の教員養成大学の４年３月卒業者の教員就職率（大学院等への進学者、保育士への就職者を除く）は前年度比１・７ポイント増の６６・９％となり、２年連続で上昇したことが分かった。要因として一部の大学や学部で大幅に教員就職率が向上したことを挙げている。 国立の教員養成大学・学...(2022-12-20) 全て読む
【解説】全国教育長協議会等が特別要望
全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・山口香東京都教委委員）は１１月下旬、文部科学省に５年度文教施策に関する特別要望を提出した。要望事項は９項目。教育ＤＸと連動したソフト・ハード・人材の一体的な改革の推進や、総額の拡大を含めた教育予算の充実を求め...(2022-12-19) 全て読む
【解説】延べ２０５万人に 高校出前授業
総務省は、選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査結果をまとめた。 今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会１９６３団体に対して、選挙出前授業などの取組状況を調査。平成３０年度および令和元年度の２年間を調査対象期間とした。 結果をみると、元年度に出前授業を実施した...(2022-12-16) 全て読む
【解説】文科省有識者会議の考察
学習面または行動面で困難を示す児童生徒の割合が増加した理由について文部科学省が設置する有識者会議は「通常の学級担任を含む教師や保護者の特別支援教育に関する理解の進行」を挙げる。また、言葉や文字に触れる機会の減少、インターネットやスマートフォンの普及による対面での会話の減少など子どもたちの生活習慣や...(2022-12-15) 全て読む
【解説】ことしを表す漢字は「戦」
２０２２年を表す漢字は「戦」―。日本漢字能力検定協会は１２日、毎年恒例となっている「今年の漢字」の投票結果を発表した。 漢字の奥深さと意義を再認識してもらおうと、毎年１年の世相を表す漢字１字とその理由を全国から募集し、最も応募数の多かった漢字を京都・清水寺の揮毫によって発表することで広く知られ...(2022-12-14) 全て読む
【解説】観光客誘致 ８割が賛成
日本財団は１８歳意識調査「第５１回―コロナ禍と旅行・インバウンド」報告書をまとめた。 調査は、１０月２１～２５日に全国の１７～１９歳男女に実施。インターネット調査で１０００人が回答した。 今回は、水際対策緩和や国内観光需要喚起策、コロナ禍における旅行に対する考えなどを調査した。 政府が...(2022-12-13) 全て読む
【解説】女性教育長・教育委員が増加
文部科学省は７日、３年度地方行政調査（３年５月１日現在）確定値を公表した。市町村教委における女性の教育長は１７２４人中９５人で過去最多を記録。教育委員会委員は７２８６人中女性が３０４５人と４割を上回った。 市町村教委（特別区、一部事務組合、共同設置、広域連合を含む）の数は１８０６教委で前年度と...(2022-12-12) 全て読む
【解説】不適切な保育 実態調査へ
静岡県裾野市の認可保育園で園児への暴行の疑いで元保育士が逮捕された事件が発生したことを受け、小倉將信こども政策担当大臣は６日の記者会見で、保育園や認定こども園における実態や自治体の対応を把握する調査を行う考えを明らかにした。 厚生労働省が３年３月に作成した「不適切な保育の未然防止および発生時の...(2022-12-09) 全て読む
【解説】著作権法改正 来年法案提出
永岡桂子文科大臣は６日の記者会見で、文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会における報告書（素案）を受け、海賊版サイトなど著作権侵害に損害賠償を請求できるよう来年に著作権法改正の法案提出を目指す考えを示した。 近年、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に漫画に関する海賊版サイトによる被害が...(2022-12-08) 全て読む
【解説】文科省 リカレント教育推進へ
人生１００年時代の到来や技術革新の進展、コロナ禍における社会情勢など、社会のニーズに応じたリカレント教育の重要性が高まっている。 文部科学省はリカレント教育を推進する各種新規事業を計画しており、２日成立した４年度第２次補正予算では地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォー...(2022-12-07) 全て読む
【解説】違法薬物への危機意識
道警が発表した少年非行等の概況（１０月末時点）によると、薬物乱用で検挙・補導された少年は３７人で、前年同期の１９人から倍増していることが分かった。内訳は有職少年１８人、無職少年９人、高校生７人、中学生２人、その他学生１人。 道が発表した４年度道民意識調査「薬物乱用の防止」では、道内に居住する満...(2022-12-06) 全て読む
地域日本語教育充実の考え方
文化庁が設置する文化審議会国語分科会は、地域日本語教育施策の充実に向けた基本的な考え方、方向性等を取りまとめた。 国および地方公共団体は、外国人材の受け入れが進む中、関係機関と連携して地域における生活者としての外国人に対する日本語教育を推進。特に元年の日本語教育の推進に関する法律や同法に基づく...(2022-12-05) 全て読む
【解説】道科学技術振興基本計画
道は５～９年度を計画期間とする「第４期北海道科学技術振興基本計画」の原案をまとめた。取組の指標では、大学等における共同研究の件数を３年度の１６６７件から１８７２件に、同じく国のプロジェクト獲得件数を４年度の１１件から６０件に拡大した。 道、大学、事業者等が適切な役割分担のもとで本道の科学技術振...(2022-12-02) 全て読む
