【解説】「将来の働き方」に関心

（解説 2024-02-06付）

　金融広報中央委員会は「１５歳のお金と暮らしに関する知識・行動調査」をまとめた。高校１年生の９４・８％が成年年齢の引き下げを知っていた一方、契約に関する知識は不十分なことが判明。起業・副業・兼業など将来の働き方の学習ニーズが高いことが分かった。

　義務教育終了段階の金融リテラシーの現状を把握する初の調査。対象は高校１年生３０００人。

　おこづかいをもらっている割合は８９・５％で平均値は月額４７８７円、お年玉は９６・９％で平均額は３万２８５３円。

　金融リテラシーのスコアは６０・３％。保険、金融経済の基礎で高い一方、生活設計、ローンクレジット、資産形成は５０％を下回るなど物価、リスク・リターン、複利の基本への理解が不十分となっている。また、授業で金融教育をしてほしい生徒、大学進学を希望する生徒、保護者の学歴が大学・大学院卒の生徒ほどスコアが高い。

　「１８歳の高校生は保護者に内緒で購入した商品の契約を取り消せる」ことを知っていた割合は３８・６％、「電話注文では売買契約は成立していない」ことは４８・３％。

　中学校の授業で「学んだこと」と「教えてほしいこと」との回答割合の差を集計した結果、学んだ内容は「環境問題・ＳＤＧｓ」「景気変動や経済政策」が高く、教えてほしい内容は「起業・副業・兼業など将来の働き方」「人生設計と資金計画」「お金のトラブル」「金融商品の特徴」「キャッシュレス決済」が高い。

　同委員会は、金融教育の取組が進むものの義務教育終了段階で最低限身に付けているべき金融リテラシーが身に付いていない人が相当数いるとし「学校での金融教育の取組のさらなる強化を通じ、金融リテラシーの全体的な底上げが必要」と指摘する。

(解説 2024-02-06付)