【解説】若者の７割　将来に不安　

（解説 2024-02-05付）

　日本の名目ＧＤＰランキング低下によって、若者の７割が日本の将来に不安を抱いていることが日本財団の１８歳意識調査で分かった。

　調査は全国の１７～１９歳１０００人を対象にインターネットで実施。実施期間は５年１２月１～４日。

　第６０回を迎えた今回、昨年注目を集めた「ＧＤＰ」「新ＮＩＳＡ」「モビリティー（ヒト・モノの移動）」の３テーマを扱った。

　ドイツに追い越され、日本の名目ＧＤＰが３位から４位へと転落するＩＭＦの見通しを知っていた割合は２６・４％。日本の将来に不安を感じている割合は７０・８％、自分の将来に関しては６２・９％だった。

　ＧＤＰランキングについて全体の６６・７％が「今後も下降」「どちらかと言えば下降」と回答。「今後も下降」と回答した割合は男性が２２・４％、女性が１１・１％と差があった。

　１月からスタートした新しいＮＩＳＡ制度に関しては４４・０％が知っていたが、具体的な内容を知っていたのは男性が９・７％、女性が４・５％だった。

　投資による資産形成について全体の４１・４％が「関心がある」と回答。魅力的な投資先については「国内株式」「外国株式（先進国）」「外国株式（新興国）」の順に高いが「分からない」が５６・７％と大半を占めた。資産形成に関する情報媒体は「テレビ」「インターネット」「Ｘ（旧ツイッター）」「ユーチューブ」の順に高い。

　将来の自動車・モビリティーに期待する事項は「事故の減少」「道路渋滞の解消」「環境負荷の低減」。不安を感じていることは「高齢者の事故増加」が最も多く「各種機能の誤作動」「自家用車の保有コストの増加」と続いた。

　高齢者の免許返納義務化について全体の７７・２％が賛成。義務化の一定の年齢は「７０歳」が最も多かった。

(解説 2024-02-05付)