【解説】介護等体験の対象追加

（解説 2024-01-26付）

　文部科学省は６年度から、小・中学校の教諭の普通免許状授与に必要となる介護等体験の対象施設に「女性自立支援施設」を追加する。女性を巡る課題が顕在化する中、支援対象者との交流を通して支援の意義や方法を学ぶ。

　小・中学校の教諭の普通免許状授与に当たり、国は特別支援学校や社会福祉施設（老人福祉施設、障がい者支援施設など）で、７日間以上障がい者や高齢者等に対する介護や介助などの体験を要件としている。

　生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など女性を巡る問題が複雑化、多様化、複合化しており、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が４年５月に成立、６年度から施行となった。

　新たに設置される「女性自立支援施設」は、困難な問題を抱える女性を保護し、就労支援、医療・役所・家族・買物等への同行などの支援を行うことが想定されている。

　文科省は、教師を目指す学生が、様々な問題を抱える支援の対象者と直接的に交流することが「個人の尊厳・社会の理念に関する認識を深める」という介護等体験の趣旨にかなっていると判断し、対象施設に追加することを決めた。

　コロナ禍において設けられた特例（実施が困難な場合、授業科目や講習の受講によって介護等体験を免除するもの）に関しては、重大な健康被害が生じ得る障がい者や高齢者への配慮から適用期間を延長する。

　このほか、６年度施行となる児童福祉法の一部改正によって障がい児通所支援の規定に「医療型児童発達支援」の文言が削除されたことから、引き続き当該体験を介護等体験として算入する経過措置を設ける。

　これら６年度からの制度改正について、２月２４日までパブリックコメントで意見を募集している。

(解説 2024-01-26付)