【解説】社会教育士ネットワーク化

（解説 2024-01-23付）

　国は、社会教育人材が活動しやすくするために、社会教育ネットワークの構築に向けた検討を進めている。ネットワークに求められる機能やオンラインの活用等を含めた具体的な手法などを検討。ネットワーク化によって、社会教育人材が一層活躍できる機会の拡大をねらっている。

　国は、都道府県・政令市の社会教育主事との業務上の連携を強化するために、全国規模で社会教育主事が集まる場の充実を図るとともに、持続的な社会教育主事ネットワークの確立に向けた課題を整理・検討。また、社会教育人材の資質向上に向け、講義中心の研修だけではなく参加者同士が自発的にネットワークを形成する機会の提供などを進めている。

　検討に当たって、昨年７月から社会教育主事や社会教育士等に関する研修情報の周知、イベントや個別相談対応への協力依頼等を組織的に行うことができるようなネットワークの構築・展開に向け、既存のコミュニケーションツールを活用したオンライン上での試験運用を実施。コミュニケーションツール「Ｓｌａｃｋ」を用いた参加者間の双方向のコミュニケーションや、ネットワーク参加者からのヒアリングなどを行うことで、ネットワークに必要となる要素や具体的な課題を特定することをねらった。

　国は、ネットワーク化によって、都道府県・市区町村教委の社会教育主事が域内の社会教育士に関する情報を把握することや自発的なネットワークに対して国や都道府県、市町村が相談体制を整えることなどに期待している。

　社会教育に携わる人材が多様であることを踏まえ、将来的には社会教育士・社会教育主事に限らず、社会教育主事養成課程の学生、その他の社会教育に携わる関係者が広く活用する可能性も念頭に置いている。

(解説 2024-01-23付)