【解説】生成ＡＩの社会実装へ

（解説 2024-01-17付）

　生成ＡＩが急速に普及する中、㈱ベネッセコーポレーションとウルシステムズ㈱が共同発起人となり、１月中に一般社団法人Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ｊａｐａｎ（代表理事、宮田裕章慶應義塾大医学部教授）を設立することを明らかにした。有識者や各業界をけん引する企業と連携して生成ＡＩサービスの課題を議論する場を創出。社会実装に向けた提言・ルール作りへ取組を進める。

　生成ＡＩの利活用に向けた昨今の動向をみると、当別町は昨年夏から全道に先駆けてチャットＧＰＴを試行し、秋から全庁的に導入。道はガイドラインを策定して昨年１０月から文章作成の補助、あいさつ原稿やメール文の作成、文章の校正・要約など業務の効率化の検証を進めている。

　文部科学省は本年度から生成ＡＩ活用に向けたパイロット校の指定を開始。道内では札幌市立中央小学校と発寒東小学校で効果的な実践の創出に取り組んでいる。

　経済産業省は今冬から生成ＡＩを用いた教育サービスの検証に着手し、ベネッセコーポレーションなど民間企業４社が業務削減や効率化が可能な新規サービスの検証を行っている。

　一般社団法人ＪＲＡＤＥＣ（日本教育デジタルコンテンツ研究協会）は昨年１０月に教育現場ＡＩ活用推進機構（ＡＩＵＥＯ）を設立。教育事例の共有、ＡＩリテラシー教育の普及、教育アイデアコンテストなどの活動を展開している。

　生成ＡＩは医療、法律など各分野で開発が急速に進み、翻訳専門のＡＩの開発完了も技術的に近いと指摘する専門家もいる。産業構造が変化しつつある中、ＡＩへの過度な依存が「書く力」をはじめとする様々な能力に影響を及ぼす懸念もあり、先端技術の高度化に対応する教育、そして社会の在り方が問われている。

(解説 2024-01-17付)