【解説】日本語教育推進へ　道が方針

（解説 2024-01-15付）

　道は１０日の道議会総合政策委員会で、日本語教育の強化と総合的な体制整備を進める指針となる「北海道日本語教育の推進に係る基本的な方針（仮称）」の策定に取り組むことを明らかにした。ことし夏ごろに決定する。

　道内在住外国人数は増加傾向にあり、５年６月時点で過去最多の４万９１５２人を記録。特に技能実習や特定技能資格者の増加が顕著でいずれも過去最多となった。

　一方、道内で日本語教室を設置する自治体は２２市町村４０ヵ所にとどまりその充実が課題となっている。道は本年度から日本語教育総括コーディネーターを新たに配置するとともに、雄武、栗山、増毛の３町で日本語教育人材の育成を図る研修を開始するなど、地域における日本語教育の体制づくりを進めている。

　新たに策定する道の方針では、道・市町村など各主体の役割を体系的に整理し、本道における日本語教育推進の基本的な方向性や具体的な取組、本道における推進体制を示す予定。今後道内の有識者、事業者、在住外国人で構成する北海道日本語教育推進会議を発足し、２月上旬に開催する第１回会議で方針の素案を示す。１定道議会での審議やパブリックコメントを経て決定する。

　国の動向をみると、法務省が設置する有識者会議は昨年１１月、外国人の技能実習制度廃止の最終報告書を決定。人材確保と人材育成を主眼とする新制度の創設を盛り込むもので、１年間の就労など一定の条件で外国人の転職を認める。今期通常国会で関連法案の提出が見込まれており、今後さらに在住外国人の増加が予想される。

　文部科学省においては６年度から省内に日本語教育課を設置する機構改正を計画。日本語教育認定法の施行に向けた準備を進める。

(解説 2024-01-15付)