【解説】高まる教育分野への関心

（解説 2024-01-16付）

　経済産業省は１２日、イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会の初会合を開いた。財源を公財政に大きく依拠する教育分野において、企業・地域・個人など外部資源を活用する方策について検討を開始。好事例を創出・普及し、今後の施策へと反映させる。

　企業の社会貢献活動は増加しており、特に教育分野への関心が高い傾向にある。企業側は自社の認知度向上や将来の人材確保などの利点があるが「学校との接点がない」「手法が分からない」などの声も多い。

　教育分野への寄付を希望する個人も多く、経産省の４年度調査によると教育機関への寄付を「積極的にしたい」「検討しても良い」と回答した割合は４４・１％。年収１０００万円以上では５０・１％と高い。一方、諸外国と比べわが国では寄付金の用途に不安を抱く割合が高く、受け入れ側の体制や説明不足、成功モデルの少なさが課題となっている。

　会議では①自治体・学校と企業・団体の教育分野における連携②教育分野における事業性・財源確保の方策③マッチング・認知面の課題―を論点として提起。自治体・学校が寄付を受け取りやすい類型の整理、ふるさと納税（企業・個人版）の効果的な活用、寄付・支援の増加・継続性の確保などの検討事項を示した。

　出席した鎌倉市教委の高橋洋平教育長は、３ヵ年で１５００万円を調達したクラウドファンディング「鎌倉スクールコラボファンド」を発表。多様な企業・大学・ＮＰＯと連携した取組の実現、最先端の企業・団体と仕事をすることによる教師自身の教育観の広がりなど独自の財源確保による成果を示し、官民連携の架け橋となる教育委員会の役割やターゲットを明確にしたＰＲ展開の必要性を説いた。

(解説 2024-01-16付)