【解説】こども計画策定へ準備

（解説 2024-01-18付）

　昨年１２月のこども大綱の閣議決定を受け、今後各自治体で「こども計画」の策定が進むことが予想される。本道においては平成１６年に「道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定。社会全体で少子化対策を推進する「子ども未来づくり北海道計画」を策定し、全国に先駆ける形で子ども施策を推進している。

　現行の第５期計画が６年度で完了することから、道は近く審議会を開催し、次期計画の策定に向けた検討を開始する予定。関係条例の見直しも視野に入れる。市町村は国・都道府県の計画を勘案した計画の作成が努力義務とされており、道の動向に注目が集まる。

　こども家庭庁は都道府県・市町村の計画策定を支援する「こども政策推進事業費補助金」を創設し、早期に計画策定を進める自治体を重点的に支援する方針を示している。補助金の設置期間は５～８年度の４年間。子ども・若者の意識や子どもの貧困に関する調査、検討会議の開催経費などを補助する。

　５年度は剣淵町など４２自治体が採択された。６年度は前年度の約３倍の事業費を投じて支援を強化する予定で、３月に内示、４月に交付決定する。

　こども基本法の理念に基づき、子どもや子育て当事者の意見を聴取する自治体も広がりつつある。道は１２月から子ども向けのパブリックコメントを開始。対面・オンラインによる会議や学校と連携した意見交換など多様な参画機会を設けている。

　こども家庭庁は現在、子どもの意見聴取に積極的に取り組む自治体を調査しており、３月に計画策定の手順や留意点などをまとめたガイドラインを公表する。６年度においては事例の調査範囲や内容を拡充してガイドラインを改定する予定だ。

(解説 2024-01-18付)