【解説】幼児教育縦断調査を開始

（解説 2024-01-22付）

　文部科学省は６年度から、幼児教育に関する大規模縦断調査事業を開始する。全国８ブロックから５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、子どもの成長に資する幼児教育の効果を科学的に検証。調査で得られた実証データを分析し、今後の政策に反映させる。

　幼児教育の効果を示した長期追跡調査は諸外国でもあるが、教育制度や文化が異なるため、わが国独自の追跡調査を開始。子どもの成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、幼稚園教育要領の改訂や指導資料の充実など今後の政策形成に資するエビデンスを得る。

　５年度に実施した先行調査を踏まえ、６～１０年度に調査。５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が子どもの発達や小学校以降の学習や生活への影響を検証する。地域区分や人口規模など全国８ブロックから大・中・小規模それぞれの自治体４６市町村を選出し、約１万５０００人を無作為抽出する。

　対象は「就学前教育・保育施設に通う５歳児の子どもを持つ保護者（施設種、公立・私立、認可・無認可は問わない）」「施設の園長・担任保育者（幼稚園教諭、保育教諭、保育士など）」。調査２年目からは、当該幼児が就学した小学校の校長・担任教師を対象に追加する。

　保護者に対しては子どもの成長、資質・能力、家庭での養育環境などを調査。園長・保育者に対しては保育者の人数、園の取組、労働環境、保育者の実践などを調べる。

　２年目以降の小学校の校長・担任教師に対しては、幼保小接続の取組、学級風土などを聞き取る。

　調査に当たり、幼児教育、発達心理学、経済学、脳科学、教育政策など各分野の研究者によるネットワークを構築し、多様な視点から分析を行う。

(解説 2024-01-22付)