【解説】本道少子化顕著に　将来推計人口

（解説 2024-01-10付）

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月２２日に公表した地域別将来推計人口によると、２０５０年における本道の１４歳以下の人口は３２万４９０９人。前回国勢調査が行われた２０年と比べて２３万１６１７人減少することが明らかになった。

　将来人口推計は５年ごとに公表しているもの。国勢調査をもとに、自然増減や転出入の傾向を分析し、推計している。今回の推計は、２０年国勢調査をもとに、５０年までの推計値をまとめた。

　５０年の道内総人口は３８２万１６人。２０年と比べて１４０万４５９８人減。減少率は２６・９％となった。１７９市町村全てで減少しており、このうち６７市町村が２０年時点から半減することが分かった。

　一方、１５年国勢調査をもとに算出した４５年人口推計は４００万４９７３人。今回示された４５年人口推計は４０６万７６４２人となっており、道内全体の人口減少が鈍化。しかし、帯広市、釧路市など４４市町村は減少幅が拡大しており、旧産炭地や道東沿岸部を中心に人口減が加速傾向にあることが判明した。

　５０年の１４歳以下の人口推計は３２万４９０９人。２０年国勢調査の５５万６５２６人と比べ４１・６％減少。３５市をみると、減少率が５０％を超えているのは函館、小樽など２３市。うち歌志内、夕張、赤平、芦別の旧産炭地を中心に７市が７０％を超えた。

　また、１５年国勢調査を基にした４５年における１４歳以下の人口推計は３６万１７７人。今回示された４５年の推計が３５万９４９人となったことを踏まえると、本道全体で少子化がより速いペースで進行している状況が浮き彫りに。３５市を同様のベースで比較すると、札幌、函館、室蘭、釧路、帯広、苫小牧など２１市で前回推計時よりも減少が加速していることがうかがえる。

(解説 2024-01-10付)