「こども大綱」策定

（解説 2023-12-27付）

　こども家庭庁は、子ども政策における今後５年程度の基本的な方針や重要事項を一元的に定める「こども大綱」を策定した。こども基本法に基づく、国内初の大綱。全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指す。

　岸田文雄内閣総理大臣からの諮問によって５年４月から同庁設置機関「こども家庭審議会」で審議を開始。子どもや若者、子育て当事者等の意見を反映させながら、今月１日に答申を取りまとめ、２２日に閣議決定した。

　基本的な方針に①こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図る②こども・若者や子育て当事者とともに進めていく③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援する④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図る⑤若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現する⑥施策の総合性を確保する―の６点を掲げる。

　こどもまんなか社会で目指す姿を子ども・若者の視点で描き、それに対応する目標を設定。子ども・若者が「権利の主体」であることを明示するとともに、子育て当事者と共に策定を進めた。

　政策に関する重要事項は、こども・若者の視点で分かりやすく示すため、ライフステージごとに提示。大綱のもとで具体的に進める施策は、毎年「こどもまんなか実行計画」を策定し、骨太の方針や各省庁の概算要求などに反映する。

　加藤鮎子こども政策担当大臣は、政策の推進に当たり「教育基本法に基づく教育振興基本計画とも連携しながら、全ての子ども・若者のウェルビーイングの向上を図っていけるよう取り組んでいく」としている。

(解説 2023-12-27付)