【解説】６年度全国学力調査の要点

（解説 2023-12-22付）

　文部科学省が設置する全国的な学力調査に関する専門家会議は２１日、６年度全国学力・学習状況調査の実施要領案を示した。児童生徒質問紙調査を原則ＣＢＴ化するほか、学校組織の心理的安全性の確保など「教師のウェルビーイング」の観点に基づく調査項目を新設する。保護者調査では、スマートフォンを活用したオンライン方式を導入する。

　教科に関する調査は小学校の国語、算数、中学校の国語、数学の計４教科。調査の実施日は６年４月１８日。やむを得ない事情で調査を実施できない学校のため、４月１９～３０日を後日調査の期間として設定する予定。

　質問紙調査では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に関する項目を継続するほか、個別最適な学び、協働的な学びに関する項目を充実することで正答率との関係の分析を進める。また、学習に対する興味・関心と授業の理解度を分析する項目を追加する。

　理科と英語に関する質問紙調査はこれまで、教科調査の実施年度のみ実施していたが、指導方法の課題をフォローアップする調査項目を設ける。教職員間の情報共有の状況、学校組織の心理的安定性の確保など教師のウェルビーイングに関する項目を新設し、子どものウェルビーイングの関係分析に備える。

　経年変化の分析調査は２８００校を抽出。過去の調査結果をもとに国語、算数・数学、中学校英語の比較・分析を行う。保護者を対象とする調査では、スマートフォンなどを活用して回答する調査方式を導入する。

　７年度の教科調査は中学校の理科をＣＢＴ形式、他教科を筆記形式で実施する予定。理科では各児童生徒に異なる問題を割り当て、問題の特性に応じて点数を算出するＩＲＴによる調査を開始する。

(解説 2023-12-22付)