【解説】高卒者の就職内定率が上昇

（解説 2023-12-19付）

　文部科学省は１５日、６年３月高校卒業予定者の就職内定状況（１０月末現在）を公表した。道内高卒者の就職内定率は前年度比０・６ポイント増の６０・４％と上昇。就職先は道内企業、道外企業いずれも上昇し、道内企業が５９・０％、道外企業が８２・１％だった。

　高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を得るために、来春の高校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況を調査。国立、公立、私立の高校を対象に昭和５１年度から実施している。

　来春卒業予定者３万５１８６人のうち、就職希望者は６１５１人。このうち道内の企業の就職希望者は５７７７人、道外は３７４人となっている。

　就職内定率は６０・４％。男女別では男子が０・７ポイント減の５９・６％と下降した一方、女子が２・６ポイント増の６１・６％と上昇した。

　全国の就職内定率の平均は７７・２％。都道府県別にみると、愛知県（８９・１％）、富山県（８７・９％）、三重県（８７・０％）、山口県（８６・２％）、岐阜県（８５・０％）、佐賀県（８４・９％）の順に高い。

　一方、最低が沖縄の４９・１％で、北海道、高知県（６２・９％）、千葉県（６５・１％）、神奈川県（６６・４％）、青森県（７０・３％）、の順となった。

　全国の内定率を学科別にみると、「工業」が８８・４％、「看護」が８８・１％、「商業」が８２・８％、「水産」が８０・７％、「農業」が７９・２％、「福祉」が７８・６％、「情報」が７８・３％、「家庭」が７８・１％、「総合学科」が７５・０％、「普通科」が６４・１％の順となった。

　文科省は今後、１２月末現在の高校生の就職内定状況を調査する予定で「状況を注視しながら、必要に応じて厚生労働省と連携した就職支援を行う」としている。

(解説 2023-12-19付)