【解説】就学援助　１７％に下降

（解説 2023-12-25付）

　文部科学省は２２日、就学援助の実施状況調査結果を公表した。本道の４年度の対象者は６万２５３人。就学援助の実施率は１７・４５％で下降が続いている。

　学校教育法では、経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与える自治体の義務を規定しており、生活保護法に規定する「要保護者」とこれに準ずる程度に困窮している「準要保護者」に対して学用品費、通学費、修学旅行費などの援助を講じている。準要保護者に対する就学援助に関しては平成１７年度から国の補助を廃止し、各市町村が単独で実施している。

　支援対象の費目は国の要綱に基づき各市町村が定めており、２年度からオンライン学習の通信費を追加。５年度は新入学の中学校生徒に対する学用品費の補助単価を６万円から６万３０００円に引き上げた。

　要保護・準要保護児童生徒数は平成２３年度をピークに下降傾向にあり、４年度は全国で１２５万７３０３人と前年度と比べ４万１０１２人の減、道内は６万２５３人と前年度と比べ２９３５人の減となった。

　就学援助の実施率は全国が１３・９０％（小学校１３・０５％、中学校１５・６６％）、道内は１７・４５％（小学校１６・５４％、中学校１９・２０％）。

　入学時・進級時に就学援助制度の書類を配布している市町村の割合は８３・２％となり０・９ポイント増加した。就学援助制度の申請期間を設けず随時受け付けている市町村は９４・９％。

　新入学児童生徒に入学前に学用品などを支給している自治体は小学校８５・８％、中学校８６・６％といずれも上昇した。

　家計急変世帯の認定では、５０・４％の自治体が個別の相談に応じて対応。従前の基準で対応する自治体は２９・６％、コロナの影響で新たに認定基準を整備している自治体は２・５％。

(解説 2023-12-25付)