【解説】非行少年 1・3倍に増加
(解説 2023-12-20付)

 道警の発表によると、5年11月末時点における道内の非行少年の総数は1259人となり、前年同期と比べ1・3倍に増加したことが分かった。学識別では中学生が1・3倍、高校生が1・6倍と中高生で増加しており、窃盗犯、凶悪犯、薬物乱用など多くの罪種で増加している。

 非行少年に該当しない「不良行為少年」の総数は1万2240人で前年同期と比べ23・5%増加。喫煙、深夜徘徊、粗暴行為など全ての行為で増加しており、特に飲酒は41・7%増の1814人。

 非行少年1259人のうち、刑法犯による検挙・補導人員は32・2%増の1050人。万引などの窃盗犯が24・3%増の558人と最多で、粗暴犯、凶悪犯など全罪種で増加した。

 刑法犯の検挙・補導人員を学識別にみると、小学生が2・4%増の170人、中学生が37・3%増の228人、高校生が63・1%増の362人、有職少年が15・9%増の160人、無職少年が43・5%増の89人など全区分で増加。

 特別法犯による検挙・補導人員は29・6%増の206人。法令別では大麻取締法違反が56・8%増の58人と最も多く、中高生やその他の学生で薬物乱用が広がっている。

 福祉犯の検挙人員は7・7%増の223人、被害に遭った少年は26・9%増の212人。被害少年は中学生が60・0%増の72人と増加し、特に青少年健全育成条例や児童売春・児童ポルノ禁止法違反で拡大した。

 道内の非行少年の総数は、平成25年をピークに減少が続いていたが、令和3年から増加傾向に。道警によると、刑法犯の多数は「非行の入り口」と言われる万引、オートバイや自転車の盗難であり、家庭、学校・社会が一体となり規範意識の向上を図る必要があるとしている。

(解説 2023-12-20付)

その他の記事( 解説)

「こども大綱」策定

 こども家庭庁は、子ども政策における今後5年程度の基本的な方針や重要事項を一元的に定める「こども大綱」を策定した。こども基本法に基づく、国内初の大綱。全ての子ども・若者が身体的・精神的・社会...

(2023-12-27)  全て読む

【解説】半導体人材の育成・雇用へ目標値

 道は北海道半導体関連産業振興ビジョン素案をまとめ、22日の第3回有識者懇話会で示した。半導体人材の育成に向け教育機関と連携して教育内容の充実、認知度向上を図る方針を明記。半導体関連企業の雇...

(2023-12-26)  全て読む

【解説】就学援助 17%に下降

 文部科学省は22日、就学援助の実施状況調査結果を公表した。本道の4年度の対象者は6万253人。就学援助の実施率は17・45%で下降が続いている。  学校教育法では、経済的理由で就学困難と...

(2023-12-25)  全て読む

【解説】6年度全国学力調査の要点

 文部科学省が設置する全国的な学力調査に関する専門家会議は21日、6年度全国学力・学習状況調査の実施要領案を示した。児童生徒質問紙調査を原則CBT化するほか、学校組織の心理的安全性の確保など...

(2023-12-22)  全て読む

【解説】書道 無形文化遺産登録候補に

 国の文化審議会は18日、ユネスコ無形文化遺産(人類の無形文化遺産の代表的な一覧表)への提案候補として「書道」を選定した。翌日の記者会見で盛山正仁文部科学大臣は、学校教育における授業や書道教...

(2023-12-21)  全て読む

【解説】高卒者の就職内定率が上昇

 文部科学省は15日、6年3月高校卒業予定者の就職内定状況(10月末現在)を公表した。道内高卒者の就職内定率は前年度比0・6ポイント増の60・4%と上昇。就職先は道内企業、道外企業いずれも上...

(2023-12-19)  全て読む

【解説】持ち授業減少へ法改正を

 中教審の質の高い教師の確保特別部会は14日に第7回会議を開き、教職員の配置の在り方について議論した。委員からは、担当する授業数が特に多い小学校の教員の負担軽減を図るため、義務教育標準法で定...

(2023-12-18)  全て読む

【解説】高校生のキャリアは安定志向

 高校生の約8割が「将来、お金持ちになりたい」と思う一方で、「お金持ちになれる」と思う生徒は2割にとどまり、理想と予想に大きなギャップがあることが、スパークス・ベネッセ「ミライをつくるラボ」...

(2023-12-15)  全て読む

【解説】中核となる学校教育の役割

 中教審特別部会の義務教育の在り方ワーキンググループは11日、議論の中間まとめを作成した。義務教育の目的や歴史的背景を踏まえ、学校の在り方に関する基本的考えを整理したもの。中核を担う学校の重...

(2023-12-14)  全て読む

【解説】いじめ調査指針 整理・統合へ

 文部科学省のいじめ防止対策協議会は11日の第3回会議でいじめ重大事態調査に関する指針の改定に向けた議論を開始した。「いじめ防止等のための基本的な方針」など4つの指針を整理・統合するほか、重...

(2023-12-13)  全て読む