【解説】学校冷房　３万３０００台計画

（解説 2024-02-08付）

　道教委が昨年１１月に実施した調査によると、昨年夏の猛暑を受けて冷房設備または簡易型冷房機器の整備を計画している道内の自治体は１４４市町村。道立・市町村立・私立学校における冷房設備の計画台数は約１万２０００台、簡易型冷房機器は約２万１０００台が見込まれている。

　冷房設備へのニーズが高まる中、事業者の確保が課題となる。道教委は昨年末に道内外のメーカーや工事事業者など複数の関係団体を訪問し、生産供給体制の強化や工事の実施を要望。各団体からの協力を得た。

　一方「工事期間を長期休業期間に限定すると施工業者において受注が困難になる」との声もあり、近年の建設業界における人手不足の影響も踏まえ、より受注しやすい工事時期の弾力的な設定に期待した。

　これを受け道教委は１２月下旬、各市町村教委に通知を送付。契約時期の予定などを踏まえてメーカー・業者等に入荷見込みの状況確認を行うとともに、入札や発注等に向けた計画的な準備を呼びかけた。

　道教委は全学校の普通教室と特別支援学校の寄宿舎に簡易型冷房機器の設置を計画しており、１月下旬に購入業者を決定。今後設置が進むが、冷却効果は冷房設備に及ばないため、道立総合研究機構北方建築総合研究所の意見をもとに効果的な冷却方法を学校に助言する予定。

　冷房設備は７年度稼働に向けて特別支援学校２５校での整備を計画。「暑い」「つらい」など自己表現が難しい子ども、自分で水分補給ができない子どもが多く在籍し、命や健康への影響が大きい学校から優先する。

　高校では大規模構造工事として取り組む従来の老朽化対策と併せて段階的に冷房を整備する計画。国庫補助の対象外であるため引き続き補助制度の充実を国に求めていく。

(解説 2024-02-08付)