【解説】教育特化の生成AI登場
(解説 2024-02-15付)

 世界的に生成AIの普及が急速に進み、法律や英会話など専門分野に特化した新サービスが現れている。働き方改革に資する活用事例が多く創出される中、子どもたちの教育専用の生成AIの開発が進みつつある。

 (株)ベネッセコーポレーションは3月20日から、進研ゼミの小学・中学講座の新サービス「チャレンジAI学習コーチ」を開始。同社が有する学習データの分析や蓄積してきた指導コンテンツと最新のAI技術を組み合わせ、講座の内容や学校の宿題の分からない点をいつでも質問し、疑問を解決することができる。

 直接答えを教えるのではなく、キャラクターとの対話形式で子どもの考え方や視点が広がるようサポート。自ら答えにたどり着けるよう開発を進め、ノートの取り方や集中力が続く方法などの学習方法の相談にも対応するという。

 教育分野における生成AI活用は官民連携で模索が進む。経済産業省は昨年11月からことし2月末にかけ、民間事業者と連携して学校内の改革を進める「未来の教室」実証事業の一環として生成AIを用いた教育サービスの検証を実施している。内容は「教育現場における生成AI導入」「授業準備の効率化」「幼児教育・保育現場における画像生成AIの活用」「指導記録の自動生成」と多岐にわたり、採択された4事業者が幼児教育施設や学校で検証を進めている。

 文部科学省は6年度から校務利用や教育課題を解決するAIツールに関する実証事業への着手を計画。今後、教育現場における活用の課題の検証や活用事例の創出が広まることが予想されるが、活用には思考力、創造性、学習意欲への影響など様々な懸念もあり、文科省は学校で実証を行う際にはガイドラインの順守を求めるとしている。

(解説 2024-02-15付)

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