【解説】自走可能な活動モデルへ

（解説 2024-02-27付）

　次年度、休日の部活動の地域移行は改革推進期間（５～７年度）の中間年を迎える。全国各地で事例の創出や課題の洗い出しなどが進む一方で課題は山積しており、広域分散な本道では特に学校と活動場所をつなぐ生徒の移動手段や自治体規模で異なる指導者の確保が壁となっている。

　スポーツ庁・文化庁の６年度実証事業では「持続的な活動を前提とした仕組みの構築」が取組の観点として明記された。これは、国費のみによらず一定の割合の受益者負担、行政・関係団体の自主財源や寄付などを組み合わせ、収支構造の検証に資する要件を明確化したもの。今後は将来的な枠組みや支援方策の検討も視野に入れつつ、地域クラブ活動の運営や指導者の配置など、必要なコストを検証することが求められる。

　地域移行の自主財源の確保に向けては、沖縄県うるま市や長崎県長与町が企業版ふるさと納税、基金の設立、企業による寄付などに先行して取り組んでいる。現時点でビジョンを示せる自治体は限られることも予想され、好事例の横展開・普及が求められている。

　公教育における資金調達に関しては、経済産業省がことし１月に研究会を発足させ、企業・地域・個人など外部資源の活用方策を検討している。

　２０日の第３回会議では、日本ファンドレイジング協会が全国各地の調査結果ををもとに改善の方向性を発表。法制度、組織、行政上の仕組みによって簡易的に資金調達に取り組むことが困難な現状を踏まえ、各自治体の状況に応じたクラウドファンディングの手法を組み合わせるよう提案し、①単年度で会計処理できる執行体制や財政部局との連携体制の構築②教育振興計画など各種計画への反映③外部専門家との連携の視点に基づく施策立案・実行―の必要性を提起した。

(解説 2024-02-27付)