【解説】組合加入率　４８年連続低下

（解説 2024-03-05付）

　５年度の教職員団体全体の加入率が前年度比１・５ポイント減の２７・７％となり、４８年連続で低下していることが文部科学省の教職員団体への加入状況に関する調査結果で分かった。新採用教職員の加入率も１・６ポイント減の２１・３％と３年連続で低下している。

　調査は、大学・高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用教職員を含む）を対象として、昭和３３年（新採用教職員は昭和３５年）から毎年実施しているもの。調査時点は５年１０月１日。

　教職員の総数は１０１万４５４６人で、前年同期と比べ９５８人減少した。

　教職員団体の加入者数は１万５６６３人減の２８万１１９１人。加入率は１・５ポイント減の２７・７％で、４８年連続で低下した。

　日教組への加入者数は９７２０人減の１９万４６８７人となり、４７年連続で低下。加入率は０・９ポイント減の１９・２％だった。

　日教組以外の教職員団体の加入率をみると、全教（加入者数２万５９５９人）が０・２ポイント減の２・６％、日高教〈右派〉（同６９０７人）が増減なしの０・７％、全日教連（同１万６５２６人）が０・１ポイント減の１・６％、全管協（同３４６１人）が０・１ポイント減の０・３％、その他（同３万３６５１人）が０・２ポイント減の３・３％となっている。

　新採用教職員の状況をみると、総数は７３３人増の３万８３９５人。うち４２４人少ない８１８９人が教職員団体に加入している。加入率は１・６ポイント減の２１・３％だった。

　団体別の加入率は、日教組が０・８ポイント減の１７・０％、全教が増減なしの１・０％、日高教〈右派〉が増減なしの０・４％、全日教連が０・４ポイント減の１・０％、その他が０・４ポイント増の１・９％だった。

(解説 2024-03-05付)