【解説】道が端末更新基金条例を公布

（解説 2024-03-07付）

　道は５日付で道公立学校情報機器整備基金条例を公布した。第２期ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の整備に向け、総額２９億円の基金の管理・運用を開始。今後、道内の市町村が参加する会議体を設立して需要状況を調査した上で、計画的・効率的な共同調達を進めることとなる。

　基金の交付期間は６～１０年度の５年間。予備機を含む全児童生徒分の端末や、障がいに対応した出入力支援装置の整備を支援する。タッチペン、端末のカバー、画面保護フィルム、各ＯＳの標準ソフトウエアも補助の対象で、充電保管庫は対象外となった。

　国は補助の要件として「教員数分の指導者用端末の整備」「フィルタリング機能の設定」「“端末の整備・更新”“ネットワーク整備”“校務ＤＸ”“端末利活用”に関する４計画の策定」を各自治体に求めている。

　共同調達に向けた枠組みとして、今後事業者は各自治体に対し「基本パッケージ」と「応用パッケージ」を示す。基本パッケージは国が定める補助対象となる要素で構成し、有償のソフトウエアや保守・保証契約は含まない。基準額（５万５０００円）に収まる場合は全額が補助対象となる。

　応用パッケージは補助対象外の要素を盛り込む。ＥｄＴｅｃｈツールなどのソフトウエア、フィルタリングサービス、セキュリティサービス、デジタル教材、ＬＴＥ通信費、端末の保守・運用サービスなどで、基準額以内でも補助対象外となる範囲の経費は自治体負担となる。

　デジタル庁は４月１８、１９日の２日間、東京都内で「ＧＩＧＡスクール自治体ピッチ」第２弾を開催し、事業者が自治体にパッケージの説明を行う。現場ではＡＩドリルなど各種教材の活用も広がっており、多様な自治体のニーズに応える環境整備が求められている。

(解説 2024-03-07付)