【解説】児童館等の指針を改正

（解説 2024-03-13付）

　国の児童厚生施設および放課後児童クラブに関する専門委員会の初会合が８日に開かれ、児童館ガイドラインや放課後児童クラブ運営指針改正に向けた議論が始まった。「こどもの居場所づくりに関する指針」等を踏まえ、子どもの権利を学ぶ機会や性被害・性暴力への対応を新たに盛り込むことなどを申し合わせた。

　こども家庭庁は、災害時の子どもの居場所の確保や子どもの性被害防止など、昨今の課題に対応するため、児童館ガイドラインや放課後児童クラブ運営指針の見直しに着手。８日開催の専門委員会の初会合では、両指針の改正素案が示された。

　両指針は、前年度末に閣議決定した「こどもの居場所づくりに関する指針」や、昨年７月に策定した「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」等を踏まえて改正する。

　権利を侵害された際の対応や子どもの権利について学ぶ機会を設けるとともに、学校における取組事例を踏まえ、児童生徒間の性暴力への対応として、子ども間での性暴力発生時の適切・迅速な対応ができる体制を構築することなどを盛り込む考えを共有した。

　加えて、児童館ガイドラインの改正素案では、オンラインやＳＮＳを活用して居場所づくりへの支援の内容や、災害時の対応として被災した地域での子どもの居場所・学びの場の確保に向けた取組の充実について追記することを検討する。

　放課後児童クラブ運営方針の改正素案では、児童クラブの待機児童対策として、余裕教室の活用方法や特別教室のタイムシェア、子ども放課後活動におけるスペースの整備・活用の在り方などの追記を検討していくことを申し合わせた。

　専門委員会では、今後も議論を重ね、ことし夏ごろまでにそれぞれの改正案をまとめる考え。

(解説 2024-03-13付)