【解説】長時間労働是正へ日教組署名提出

（解説 2024-03-15付）

　国において質の高い教師の確保に向けた議論が進む中、日本教職員組合は１３日、長時間労働の解消を求める約７０万人分の署名を全国から集め、中教審の荒瀬克己会長と盛山正仁文部科学大臣宛に提出した。

　４年度の教員教務実態調査によると、通常期（１０・１１月）の教員の１日当たりの在校等時間は小学校が１０時間４５分、中学校が１１時間。時間外在校等時間は小学校が４１時間、中学校が５８時間となっている。

　前回の平成２８年度調査と比べ、全職種で改善傾向にあるものの、依然として長時間勤務の教員が多い状況にある。

　日教組は、教職員の長時間労働是正を求めた新聞意見広告、シンポジウムの開催、街宣行動などに取り組み、全国の教職員、保護者、地域住民、連合加盟組織、関係団体などから６９万８０９１筆の署名が集まった。

　署名は、様々な背景を持つ全ての子どものため、教職員の拡充やスクールカウンセラーなど専門職の配置・拡充を求める声のほか、本来業務に専念するための業務の役割分担・適正化の推進、給特法の廃止・抜本的見直しを求める声が寄せられた。

　日教組は、令和４年度教員勤務実態調査における勤務時間は６年前と比べ３０分程度と限定的であり、教員の病気休暇や精神疾患による求職者が増加する中、現在の学校現場の状況で子どもたちを支えることは困難とし、引き続き業務削減、教職員定数の改善、給特法の廃止・抜本的見直しに向けた取組を進めるとしている。

　中教審の質の高い教師の確保特別部会では、一律給料月額の４％を支給するとしている教職調整額のほか、教師の意欲・能力の向上に資する給与制度の在り方を検討をしており、ことし春ごろに一定の方向性を示すとしている。

(解説 2024-03-15付)