【解説】アドバイザー配置率９割超

（解説 2024-03-26付）

　幼児教育・保育について指導助言する「幼児教育アドバイザー」等の配置率が全国で９割を超えたことが文部科学省の５年度幼児教育実態調査で分かった。

　休園中などを除く４７都道府県の幼稚園・幼保連携型認定こども園１万４６８０園を対象に調査した。

　「幼保連携型認定こども園」「幼稚園および保育所」が設置されている市町村は７８・９％。幼稚園のみが設置されている市町村は１・８％、保育所のみが設置されている市町村は１７・０％だった。

　「幼児教育アドバイザー」等を配置している都道府県は９１・５％。前回調査から４都道府県増加している。市町村の配置率は、４７・５％で１１９市町村増加している。

　幼児教育施設と小学校の両施設に対して「架け橋期のカリキュラム」の作成・実施に向けた助言等を行う「架け橋期のコーディネーター」等の配置率は、都道府県で８３・０％、市町村で３３・４％。

　幼保小連携・接続の実施状況をみると、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている市町村の割合は２６・３％。年数回の授業、行事、研究会等の交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われていない割合は４８・９％となった。

　幼児教育と小学校教育の接続に関する取組を実施している市町村は７８・７％。取組内容は「幼保小の関係者で構成される合同会議の開催」が７４・５％で最多。つぎに「自治体内の関係部局との情報共有等の連携」が６７・５％と多かった。

　幼稚園教諭等の採用者、離職者は、４年度の採用者数が３万８５４８人、離職者数が２１９４人。中途採用者の直前の職種等では「他の園」が３７・３％で最も多く「保育所や小規模保育事業所などの保育施設」が２６・７％で続いた。

(解説 2024-03-26付)