【解説】道内不足教室数１０２教室

（解説 2024-03-29付）

　文部科学省は、公立特別支援学校における教室不足調査の結果（５年１０月１日時点）を公表した。道内では、前回調査（３年１０月１日時点）と比べ、４教室減の１０２教室不足していることが分かった。

　全国の都道府県と市町村立の全公立特別支援学校を対象に、教室不足の状況等について調査している。

　学校基本調査における５年度公立特別支援学校の幼児児童生徒数をみると、前年度比２７５０人増の１４万７６０８人。学級数は４６１学級増の３万６９３９学級となった。

　全国の不足教室数は、３３５９教室で３年１０月時点と比べ３８１教室減少。うち４８１教室が６年度までに解消が計画されている。

　道内の不足教室数は、１０２教室で４教室解消。内訳は、小学部が３７教室、中学部が４３教室、高等部が２２教室。主に、特別教室の転用や教室の間仕切りなどで対応している。特別支援学校設置基準に定める校舎の必要面積を満たしている学校数は、道内の特別支援学校７１校のうち、６３校。運動場は５９校となった。

　文科省では、教室不足の解消に向けて各設置者の取組を支援するため、公立特別支援学校の新増築等の施設整備に対し、優先的に国庫補助を行っている。

　既存施設の改修には、２年度から６年度までの集中取組期間を設け、国庫補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げ。各設置者に対し、財政支援制度を積極的に活用するなどして、教室不足の解消に向けた取組を集中的に行うよう要請してきた。

今後は、各都道府県教委に対して、引き続き教室不足の解消に向けて集中的に取り組むための計画「集中取組計画」に基づく対策を着実に実施するよう通知。各都道府県教委の集中取組計画の進捗状況等についてフォローアップする。

(解説 2024-03-29付)