【解説】不登校要因　詳細に把握へ

（解説 2024-03-28付）

　文部科学省は２６日、次年度から「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における調査項目を見直す方針を示した。学校側と子ども側で不登校の要因に関する認識に差が見られたことを受けた対応。教員の「認識」ではなく不登校の「事実」に基づく形式に変更するほか、要因を短答式から複数回答形式に変更する。

　これまで不登校の要因の多くが「無気力・不安」と診断され実態が見えづらかったことから、文科省は子どもの発達科学研究所に委託して実態を調査した。

　結果、教師が把握可能な要因が明らかではない場合「無気力・不安」を主な要因に回答している可能性が高いことが判明。「学業の不振」「宿題の提出」に関して教師・児童生徒・保護者の回答が比較的近かった一方、「いじめ被害」「教職員への反抗」「教職員からの叱責」は相違が見られた。

　２６日付で調査項目を関係者に送付。不登校調査の主な変更事項は①回答する教員の「認識」ではなく不登校のきっかけや背景にある「事実」に基づく解答形式に変更②従来の主たる要因一つを回答する形式から複数回答の形式に変更③回答に当たり本人、保護者、スクールカウンセラーの確認を推奨―の３点。

　このほか、いじめ防止対策の調査において、犯罪行為が疑われる場合の警察との連携を徹底するため、各教育委員会における「学校警察連絡員」の指定等の有無を把握するもよう。

　盛山正仁文科大臣は２６日の記者会見で、今後も定期的に児童生徒本人へのアンケート調査を行う考えを示し「児童生徒の悩みを早期に把握し支援につなげる“心の健康観察”やスクールカウンセラーの配置充実、学校風土改革、授業改善、校則の見直しなど、誰もが安心できる学校づくりを加速化させる」と述べた。

(解説 2024-03-28付)