【解説】こども計画策定へ指針案

（解説 2024-03-27付）

　こども家庭庁は自治体こども計画策定のためのガイドライン案をまとめ、２５日に開かれた基本政策部会で示した。都道府県や市町村が策定する「こども計画」の参考となるよう、計画策定の手法や工程を整理して示したほか、子ども・若者の意見聴取など全国の取組事例を紹介している。

　こども計画は、少子化対策、子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策に関する大綱を一元化した「こども大綱」を勘案し、自治体における子ども施策を定めるもの。地域の資源、子どもや子育て当事者の意見を反映して策定することが求められ、都道府県はこども大綱を勘案して都道府県こども計画を、市町村は都道府県の計画を勘案して市町村こども計画を作成する。

　ガイドラインではスケジュールの検討に始まり、庁内の検討組織の在り方、予算の確保など計画策定の手法を整理して示した。

　子ども・若者の意見聴取の手法や安心して意見を示す環境づくりの留意点も取り上げ、教育現場と連携して意見を集める有効性から、学校からの推薦、出前授業を活用した意見聴取、１人１台端末の活用など様々な手法を紹介している。

　全国の取組事例として、子どもの意見聴取の結果を速やかに取りまとめ施策の方向性を示している東京都豊島区や、子どもを想定した計画の概要版を公表している名古屋市の事例を掲載。道内からは、児童生徒や子育て当事者を対象にウェブアンケート調査を実施した上川管内剣淵町の取組を紹介している。

　道においては３月の１定道議会で子どもの未来づくり審議会に代わる「道こども施策審議会」を設置する関係条例を改正。６年度からは子ども施策に関する各種審議会機能を統合した新たな体制のもと、こども計画の策定に向けた議論がスタートする。

(解説 2024-03-27付)