【解説】誰もが参加しやすい講座運営を

（解説 2024-04-02付）

　９年度までの達成を目指す目標指標も設定。オンラインによる学習指導・教育相談を実施している学校の割合を現行の約８割から１００％に引き上げるほか、学校・教育支援センター・フリースクールで相談・支援を受ける児童生徒、スクールカウンセラーと連携して教育相談を実施した児童生徒の割合を１００％とする。

　３月下旬の教育委員会で計画を決定。会議で委員からは、多様で適切な教育機会の確保、登校のみを目標としない「社会的自立」の明記に期待が寄せられたほか、家庭に居場所がない子どもが多い現状を踏まえ、学校のみならず地域社会全体で家庭・保護者を支援する体制へとつなげていく必要性が指摘された。

　道内各市町村で行う講座等の運営者は、多様な課題に対応するプログラムの提供や参加者同士の交流の設定など、障がいの有無にかかわらず誰もが参加しやすいよう様々な工夫を施していることが、道立生涯学習推進センターによる障がい者の生涯学習に関する調査研究で分かった。一方、専門的な指導者の確保や講座内容の充実、効果的な広報の在り方などが取組を継続させる上での課題として浮き彫りとなった。

　道内４圏域の社会教育担当職員等を対象に、市町村教委や社会教育施設等で実施する取組概要や、連携・協働体制、講座運営の工夫、取組を継続させる上での課題などを調査した。

　各教育委員会が実施する講座やイベントの開催場所は、公民館や図書館等の社会教育施設のほか、公立体育館や学校が多く、社会福祉協議会等の福祉団体主催の場合は、社会教育施設、社会福祉施設で開催されることが多かった。

　運営、連携・協働体制については、教育委員会実施の場合、職員が社会福祉協議会や福祉部局からの協力を得て行うケースが多い。また、参加者一人ひとりの障がいに合った支援や配慮を行うため、保護者の会や特別支援学校と連携・協働体制を構築するケースが多いことが分かった。

　障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できる講座が多く、ニュースポーツやパラスポーツで体を動かすなど、取り組みやすい体験活動を多く取り入れ、障がい者と健常者の交流の場としていることが多い。

　一方、障がい者の生涯学習におけるニーズの一つとして「パソコンスキルの獲得」があると指摘。パソコンを使用する環境の整備に加えて専門的な指導者の確保などの課題もあるとし、当事者のニーズを的確に把握したプログラムを開発する必要性を挙げる。

(解説 2024-04-02付)