【解説】幼小接続の教育課程　４１％

（解説 2024-04-03付）

　道教委は５年度幼児教育実態調査の結果をまとめた。幼児教育と小学校教育の連携・接続を見通した教育課程を編成している道内市町村の割合は４１・６％。前年度比３・９ポイント増とやや上昇した一方、全体の５割が交流のみ、１割が連携・接続に着手できていないことが分かった。

　調査は、幼児教育のさらなる充実を図るため、本道における現状等を把握して今後の施策の検討に資するため実施。札幌市を除く１７８市町村、公立・私立幼児教育施設１１８３施設を対象に調査した。

　幼児教育アドバイザーの配置市町村は０・５ポイント減の５・１％。幼児教育センターの設置率は同率の１・７％で、６市町村が設置に向け準備・検討中。幼児教育に関する政策プログラムの策定率は同率の３７・１％。

　幼小接続の状況をステップ０～４の５段階で調査した結果、最高のステップ４（接続を見通した教育課程を編成し、結果を踏まえ改善）は４・５ポイント増の１２・４％、ステップ３（接続を見通して教育課程を編成）は０・６ポイント減の２９・２％。

　ステップ２（年数回の交流があるが、接続を見通した教育課程編成は実施していない）は１・１ポイント増の４８・３％、ステップ１（連携を検討中）と０（連携の予定・計画なし）の合計は５・０ポイント減の１０・１％だった。

　えりも町と佐呂間町では、幼小、行政、ＰＴＡの関係者で構成する推進会議を設置し、アドバイザーが調整役となり円滑な連携体制の構築につなげている。道内の幼小連携・接続の状況はやや改善傾向にあるが、地域間の格差は依然として大きく「幼児期の終わりに育ってほしい１０の姿」を手掛かりに教育・保育の双方が共通理解を深め、円滑な教育課程の接続につなげることが求められている。

(解説 2024-04-03付)