【解説】全国のＩＣＴ活用状況

（解説 2024-04-09付）

　全国都道府県教育長協議会は、学校教育におけるＩＣＴやソフトウエアの活用に必要な財政措置に関する調査研究をまとめた。学習支援ソフトウエア導入の課題は「費用負担」が７４・４％で最多。都道府県の８５・１％がＩＣＴ支援員を配置する必要性を感じていることが分かった。

　調査対象は４７都道府県。調査基準日は５年５月１日。

　都道府県立高校・特別支援学校における無線ＬＡＮの整備率をみると、普通教室が１００％だった一方、職員室は７割、特別支援教室は６割、体育館は４割程度だった。

　高校における１人１台端末整備の方法は「保護者負担による購入（ＢＹＯＤ）」が４４・７％と最多で、「公費購入での貸し出し」が３８・３％など。

　デジタル教科書の導入を予定していない都道府県は１６県と最も多い。他方、学習支援ソフトは導入が進み、高校の教員・生徒用に学習支援ソフトを全校導入している県は２２県。期待する効果は「協働的な学びの推進」「主体的な学びの促進」「理解度等に応じた個別最適な学習」と続く。

　導入の課題は「費用負担」が最も多く、高校に関しては８割以上に。また、教員の業務負担（アカウント管理など）や通信環境も優先課題として挙がった。

　ＩＣＴ支援員を配置している都道府県は全体の６割に当たる２８県。４０県が今後もＩＣＴ支援員が必要と考え、２８県が次年度以降も配置を予定している。

　全国都道府県教育長協議会は、通信環境の整備、生徒用端末、学習支援ソフトに関する十分な財政支援を国に要望するほか、教員の業務負担の軽減やＩＣＴ活用指導力の向上にもつながるＩＣＴ支援員の必要性に鑑み、一層の地方財政措置と人材確保の支援を求めていくとしている。

(解説 2024-04-09付)