【解説】いじめ起因事件 大幅増
(解説 2024-03-18付)

 警察庁は令和5年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。いじめに起因する事件は、前年比116件増の292件と大幅に増加。うちインターネットを利用したいじめが69件あり、内容は「児童売春・児童ポルノ」が43件で大半を占めた。

 刑法犯少年の検挙人数は前年比27・3%増の1万8949人。年齢別では、16歳が4174人で最も多く、17歳が3421人、15歳が3328人で続いた。

 薬物事犯では、大麻乱用による検挙人数が34・0%増の1222人と大幅に増加。麻薬等の乱用による検挙人数も94・8%増の113人とほぼ倍増した。

 校内暴力事件の検挙・補導人数は34・0%増の852人と増加。教師に対する暴力事件は39・2%増の238人が検挙・補導された。

 いじめに起因する事件の罪種別内訳は「暴行」が102件、「傷害」が60件、「児童売春・児童ポルノ」が46件、「脅迫」「侮辱」が共に12件、「不同意わいせつ」が11件、「強要」が9件、「器物損壊」が8件など。検挙・補導人員は181人増の404人で、内訳は小学生が125人、中学生が189人、高校生が90人だった。

 被害者の91・0%が誰かに相談しており、相談相手(複数回答)は「保護者」が69・1%、「学校の先生」が39・9%、「警察等の相談機関」が30・6%。児童売春などで被害に遭った児童生徒数は、5・5%減の1381人。内訳は、高校生が734人、中学生が535人、小学生が12人、その他が100人となった。

 SNSに起因する事犯の被害児童生徒数は3・9%減の1665人で、うち小学生が21・9%増の139人と増加している。被害児童生徒のフィルタリング利用率は、1・3ポイント下降し、10・6%となった。

(解説 2024-03-18付)

その他の記事( 解説)

【解説】こども計画策定へ指針案

 こども家庭庁は自治体こども計画策定のためのガイドライン案をまとめ、25日に開かれた基本政策部会で示した。都道府県や市町村が策定する「こども計画」の参考となるよう、計画策定の手法や工程を整理...

(2024-03-27)  全て読む

【解説】アドバイザー配置率9割超

 幼児教育・保育について指導助言する「幼児教育アドバイザー」等の配置率が全国で9割を超えたことが文部科学省の5年度幼児教育実態調査で分かった。  休園中などを除く47都道府県の幼稚園・幼保...

(2024-03-26)  全て読む

【解説】障がい児のスポーツ実施率

 スポーツ庁は19日、5年度障がい児・者のスポーツライフ調査結果を公表した。7~19歳の週1回以上の運動・スポーツ実施率は前年度比0・9ポイント減の34・4%とほぼ横ばい。週3回以上では3・...

(2024-03-25)  全て読む

【解説】多様なニーズ 対応した支援を

 医療的ケア児とその家族に適切な支援を行う国・自治体の責務を明文化した医療的ケア児支援法が3年9月に施行。医療技術の進歩でたんの吸引や経管栄養などが必要な医療的ケア児は増加し、各学校において...

(2024-03-22)  全て読む

【解説】全教職員の共通理解を

 道教委は18日の道議会文教委員会で、いじめ重大事態調査報告書を踏まえた道立学校における再発防止策の対応状況に係る検証結果を報告した。道立学校289校で実施した検証結果を整理。全道立学校で学...

(2024-03-19)  全て読む

【解説】長時間労働是正へ日教組署名提出

 国において質の高い教師の確保に向けた議論が進む中、日本教職員組合は13日、長時間労働の解消を求める約70万人分の署名を全国から集め、中教審の荒瀬克己会長と盛山正仁文部科学大臣宛に提出した。...

(2024-03-15)  全て読む

【解説】教育データ活用へ留意事項

 文部科学省は、教育委員会・学校が参考とする「教育データ利活用に係る留意事項」の第2版の作成に向けて準備を進めている。デジタル教材、学習eポータル、アンケートツールなどを導入する際の流れや注...

(2024-03-14)  全て読む

【解説】児童館等の指針を改正

 国の児童厚生施設および放課後児童クラブに関する専門委員会の初会合が8日に開かれ、児童館ガイドラインや放課後児童クラブ運営指針改正に向けた議論が始まった。「こどもの居場所づくりに関する指針」...

(2024-03-13)  全て読む

【解説】校内教育支援センター拡充へ

 校内教育支援センター(スペシャルサポートルームなど)は、学校には行けるが教室に入ることが難しい児童生徒に教育や相談の機会を提供する部屋。学習の遅れや不安の解消などの効果が期待される。域内の...

(2024-03-12)  全て読む

【解説】学力向上の基盤はリソース投入

 文部科学省は6日、学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業成果報告書を公表した。学習環境の整備や家庭学習などの観点から全国18の教育委員会・大学で取り組んだ学力向上の実践例や成果を...

(2024-03-11)  全て読む