【解説】教育データ活用へ留意事項

（解説 2024-03-14付）

　文部科学省は、教育委員会・学校が参考とする「教育データ利活用に係る留意事項」の第２版の作成に向けて準備を進めている。デジタル教材、学習ｅポータル、アンケートツールなどを導入する際の流れや注意事項を示す「事例編」を追加。現在パブリックコメントを実施しており、本年度中に公開する予定。

　端末を活用した学習が急速に普及し、児童生徒の日々の学習記録等を活用したデジタルデータの利活用が進む中、個人情報保護やセキュリティーの面で懸念を抱く声も大きくなっている。

　文科省は５年３月に教育データ利活用に係る留意事項を作成し、安全・安心を確保して教育データを利活用できるよう、教育委員会・学校が留意すべき事項を示した。

　今般改訂する第２版では、教育データを取り扱う際の全体的な留意事項を示す「総則編」、学習用ソフト導入時の手順や実施すべき点を説明する「手順編」のほか、個人情報保護等の観点から行う主な対応の流れを紹介する「事例編」を追加した。

　事例編では小・中学校の授業で活用するデジタル教材や学習ｅポータルのソフトウエアの利用、クラウドツールを活用したアンケートなどの活用方法を例示した。

　導入に当たっての具体的な流れや実施すべき事項のほか、教員にとっての具体的なメリット、取り扱う個人情報の内容も記載している。

　巻末のＱ＆Ａ編では、教育データ活用によるメリット、個人情報を取り扱う際の留意事項、教育データ流出時における具体的な対応など１１事項に関する回答を示した。

　文科省は今後も、教育データの新たな課題も踏まえ、留意事項を引き続き改訂するとしている。

(解説 2024-03-14付)