【解説】学力向上の基盤はリソース投入

（解説 2024-03-11付）

　文部科学省は６日、学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業成果報告書を公表した。学習環境の整備や家庭学習などの観点から全国１８の教育委員会・大学で取り組んだ学力向上の実践例や成果を掲載。選択と集中による人的リソースの投入や、子どもの自己選択・自己決定を取り入れた家庭学習の有効性を示した。

　学習環境の整備では横浜市教委の取組を取り上げ、非常勤講師の全校配置やＩＲＴ（項目反応理論）を活用したテストの導入によって学力の着実な向上が見られたことを報告。学力向上の基礎的基盤として「人的資源の投入」と「情報活用戦略」を挙げている。

　学力の平均値を伸ばすのではなく、子どもの社会経済的背景に起因する教育格差を是正する観点からリソースを投入する重要性を示し「短期のテストスコアを政策目標にすることは限界。子どものウェルビーイングなどを検証の対象・目標とし、予算配分権を持つ首長の納得を得る努力が必要」と指摘した。

　家庭学習の研究では「宿題をやらない日」も含めて自己選択・自己決定を取り入れた福岡県福津市の実践を掲載。クラウドやデジタルドリルを活用した柔軟な家庭学習によって、創意工夫ある多様な学習や主体性の向上、子どもの支援に注力することによる業務改善などの成果が見られた。一方、教員や保護者の価値観を転換する困難さに触れ、授業と家庭学習のつながりを一層明確にした授業観の転換が必要としている。

　読解意欲を育む山口県教委や読解を主体的な言語活動に位置付ける大阪府摂津市教委の取組では「なぜ読むのか」「伝えるには何が必要か」などの観点から目標を明示する指導や、読むことを重視する学校全体の一貫した指導の有効性を明らかにした。

(解説 2024-03-11付)