【解説】校内教育支援センター拡充へ

（解説 2024-03-12付）

　校内教育支援センター（スペシャルサポートルームなど）は、学校には行けるが教室に入ることが難しい児童生徒に教育や相談の機会を提供する部屋。学習の遅れや不安の解消などの効果が期待される。域内の全ての学校に校内教育支援センターを設置する自治体は昨年２月現在で２２８市町村あり、文部科学省は６年度に２９億円を投じて全国の小・中学校６０００校のセンター設置を促進する。

　国の４年度調査によると、本道の公立中学校における１０００人当たりの不登校児童生徒数は７１・７人と全国平均を１１・９ポイント上回っている。要因は「無気力、不安」が最多を占めており、小学校では「親子の関わり方」「生活リズムの乱れ」、中学校では「いじめを除く友人関係」「学業の不振」と続く。

　学校内外の専門的な機関で相談・指導を受けていない児童生徒は年々増加傾向にあり、不登校の児童生徒のうち、小学校の２０・１％、中学校の２５・８％、高校の１６・３％が相談・指導を受けていない。オンラインを活用した学習指導や教育相談を行っている学校の割合は小学校が８０・８％、中学校が７９・１％、高校が８８・６％。

　このため、道教委の不登校対策プラン（案）では９年度までに学校、教育支援センター、フリースクール等で相談・支援を受けている児童生徒、オンラインによる学習指導・教育相談を実施している学校の割合を１００％とする目標を掲げ、多様な学びの場の確保を図る考え。

　加えて市町村における学びの多様化学校の設置促進の相談対応や教育支援センターの機能強化などの施策も講じる。取組の実効性確保のため、多面的なアセスメントやチームによる業務の役割分担・適正化など、学校における働き方改革も併せて推進するとしている。

(解説 2024-03-12付)