最新記事一覧（解説）
解説
【解説】最短２年で教員免許取得
昨年１２月の中教審答申「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修の在り方について」に基づき、文科省は４～７年度までの教員制度改革の工程表を示している。 内容をみると、多様な専門性を有する人材の育成を図るため最短２年で教員免許を取得できる教職課程を４年生大学に開設する。大学在学中に専門分...(2023-02-08) 全て読む
【解説】産官学連携で脱炭素社会実現を
近年、世界各地で異常気象による災害が発生するなど、温室効果ガス排出量の影響による気候変動リスクが高まっている。政府は３年３月、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現を目指す地球温暖化の推進に関する法律の改正案を閣議決定。道は同月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、本道におけるゼロカーボン実現に向...(2023-02-07) 全て読む
【解説】いじめ対応４事項 近く通知
文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は３日、いじめ対応として学校・学校設置者に求める４事項を最終審議した。近日中に関係者に通知する。 内容は①いじめ問題への対応における警察との連携の徹底②児童生徒への指導・支援の充実③保護者への普及啓発④総合教育会議の活用・首長部局からの支援―の４点。 ...(2023-02-06) 全て読む
【解説】バス安全管理 全国事例参考に
送迎バスを有する幼稚園、保育所、認定こども園等のうち「保護者との連絡」「職員間の情報共有」「乗車時の確認」に関する観点で課題があったのは全体の３～９％程度であることが国の調査で明らかになった。子どもの見落とし防止につながる園内研修の実施に課題があると回答した割合は、幼稚園が６・４％、保育所が１４・...(2023-02-02) 全て読む
【解説】安全なネット利用へ一斉行動
青少年が安全・安心にインターネットを利活用できる環境の整備に向け、総務省をはじめとする関係府省庁は「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を２月から５月まで展開する。 インターネットの利用率は年々上昇しており、総務省の調査によると６～１２歳の３年度利用率は８４・７％、１３～１９歳で９８・７％とな...(2023-02-01) 全て読む
【解説】新時代の高校へ論点素案
高校の４年度進学率は約９８・８％となり、多様な入学動機や背景を持つ生徒が在籍するなど高校の実態も多様化している。また、選挙権年齢や成年年齢の引き下げ、義務教育段階における不登校の生徒の増大などの変化が生じ、少子化の一層の進行に伴って高校の維持が困難な地域が全国的に発生することが予想されている。 ...(2023-01-31) 全て読む
【解説】能力生かす配置検討が必要
３年６月の第２０４回通常国会で、国家公務員法等の一部を改正する法律が可決、成立。前年１月に廃案となった改正案から検察幹部の定年延長の特例規定を削除した。 平均寿命の伸長や少子高齢化の進展によって「人生１００年時代」と言われる中、知識、技術、経験を豊富に有する高齢期の職員を最大限に活用することが...(2023-01-30) 全て読む
【解説】大学就職内定率 ８４・４％
文部科学省と厚生労働省は、４年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果（昨年１２月１日現在）をまとめた。 調査は、大学、短期大学、高等専門学校および専修学校卒業者の就職内定の状況等について実態を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るため、平成８年度から実施。 今回は、設置者や...(2023-01-27) 全て読む
【解説】成長分野の大学再編を助成
文部科学省は、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材を育成するため、大学・高専の学部再編を支援する基金の創設に向けた準備を進めている。２５日の中教審大学分科会において基本指針案を審議。２月下旬に基金を造成し、３月末に初回公募を開始する見込み。 デジタル化の進展や脱炭素の潮流は今...(2023-01-26) 全て読む
【解説】次期教育計画に２８団体が意見
文部科学省は２０、２３日の２日間、次期教育振興基本計画の策定に向けて関係する２８団体とのヒアリングを行った。 計画は２０４０年以降の社会を見据えた持続可能な社会のつくり手の育成に向けたわが国の教育の全体像を示すもの。期間は５～９年度の５年間。「日本社会に根差したウェルビーイング（身体的・精神的...(2023-01-25) 全て読む
【解説】コロナ禍 行事等中止に不満
コロナ禍における学校行事の中止、部活動の縮小が、児童生徒の学校生活への不満を高める傾向があることが、浜銀総合研究所が実施した文部科学省委託調査「コロナ禍が学校・児童生徒に及ぼした影響」で明らかになった。 調査は、教育委員会、学校（小学校、中学校、義務教育学校）、児童生徒、保護者を対象に実施。２...(2023-01-24) 全て読む
【解説】６保健所でインフル注意報
道内インフルエンザの定点当たりの報告数は１２月１２～１８日の０・４６から徐々に増加。１月に入ってから全国平均を上回っており、９～１５日（第２週速報値）の報告数は７・５２となった。注意報レベルとなる１０・０を超えた保健所は小樽市（１０・０）、室蘭市（１６・８８）、江差（１１・３３）、紋別（２３・００...(2023-01-23) 全て読む
【解説】新築学校 木材使用７割超
文部科学省は、３年度公立学校施設における木材利用状況を取りまとめた。３年度に新しく建築された全ての学校施設６９０棟のうち、５２０棟で木材を使用。３年度に整備された学校施設では、４万８１８５立方㍍の木材を使用しており、うち１万３８１８立方㍍が木造施設、３万４３６７立方㍍が非木造施設の内装木質化等にお...(2023-01-20) 全て読む
【解説】父親育児 心の不調リスク減に
乳児期における父親の育児への関わりが多いことが、子ども１６歳時点でのメンタルヘルスの不調を予防する可能性があることが、国立成育医療研究センターによる分析で明らかになった。 思春期の子どものメンタルヘルスの問題は、先進諸国に共通する大きな課題になっている。日本においても、コロナ禍における子どもの...(2023-01-19) 全て読む
【解説】大学改革・学位 省令改正
文部科学省は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の改正に向けた準備を進めている。 中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、第２１０回国会において、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律が成立。今...(2023-01-18) 全て読む
【解説】次期教育計画へ意見募集
文部科学省は次期教育振興基本計画に向けた審議経過の報告案をまとめた。２５日までパブリックコメントで意見を募集。教育関係団体のヒアリングを経て２月上旬の中教審基本計画部会で計画素案を示し、年度内に決定する。 計画期間は５～９年度の５年間。計画のコンセプトとして「２０４０年以降を見据えた持続可能な...(2023-01-17) 全て読む
【解説】ひとり親父母の収入差拡大
厚生労働省が昨年１２月下旬に公表した３年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯と父子世帯における平均年間収入は５年前と比べ増大していることが分かった。一方、父子世帯と母子世帯の差は約２４０万円で拡大している。 調査は、全国の母子世帯と父子世帯および父母共にいない子が祖父母などに養育されてい...(2023-01-16) 全て読む
【解説】いじめ防止へ部局連携なるか
地教行法では、自治体の長と教育委員会の協議・調整の場となる総合教育会議における協議事項に「児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、または被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」を規定している。 いじめ重大事態の発生件数は平成２５年度の１７９件から令和３年度の...(2023-01-13) 全て読む
【解説】少子化解消に 経済的支援を
日本財団は、１８歳意識調査「第５２回価値観・ライフデザイン」報告書をまとめた。少子化対策の政策として、男女共に経済的な支援を求める声が多かった。 調査は、４年１２月２～５日に全国の１７～１９歳の男女を対象に実施。インターネット調査で１０００人から回答を得た。 今回は、働き方・キャリアに対す...(2023-01-12) 全て読む
【解説】私立高授業料等 ７年連続増加
文部科学省は、４年度私立高校初年度授業料等の調査結果をまとめた。授業料、入学料、施設整備費等を含む初年度生徒等納付金は各校種いずれも増加。高校（全日制）では、全国で７５万８８８１円、道内は６４万９９６４円となり、７年連続で増加している。 都道府県の協力のもと、私立の幼稚園、小学校、中学校、高校...(2023-01-10) 全て読む
