最新記事一覧（解説）
解説
【解説】予算充実、定数改善を要望
全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員協議会は、６年度国の施策ならびに予算に関する要望を国に提出した。わが国における教育水準の維持・向上を図るには学校における働き方改革の推進が急務とし、各種加配定数を改善・充実するとともに教職員の処遇改善や負担軽減の具体策を講じるよう求めた。 要望事項...(2023-07-31) 全て読む
【解説】教員制度改革 迅速に実行
文部科学省は４年度文部科学白書を公表した。特集テーマは「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方（答申）」「未来をけん引する人材の育成」の二つ。学校教育の成否を左右する教師の役割の重要性を踏まえ「答申を踏まえながら必要な改革をスピード感を持って進めていく」と強調した。 中教審...(2023-07-28) 全て読む
【解説】医科学リソース連携開始
北海道はその地理的・気候的環境から、帯広、釧路、苫小牧地域のスピードスケートやアイスホッケー、札幌、上川地域のスキージャンプ、常呂・北見地域のカーリングなど多くのトップアスリートを育成・輩出している。道、市町村、競技団体、大学、医療機関など様々な団体がアスリートの育成・強化を支援している。 ま...(2023-07-27) 全て読む
【解説】道内４大学で理系学部拡充
文部科学省は、成長分野の人材育成に向け、理系学部の新設や拡充を支援する「大学・高専機能強化支援事業」の選考結果を発表した。全国１１１校、１１８件。道内からは北海道大学など４大学を選んだ。北大は「高度情報専門人材の確保に向けた機能強化」の支援メニューで、最長１０年間で最大２０億円の支援を受ける。来年...(2023-07-26) 全て読む
【解説】不登校支援 丁寧に要望把握を
総務省は２１日、不登校・ひきこもりの子ども支援に関する政策評価書をまとめ、文部科学省に通知した。調査対象となった全ての学校で相談体制の整備や情報提供を行っていたものの、児童生徒の５割が「相談しづらかった」と回答していることが判明。このため、被支援者の要望を丁寧に把握し、支援施策の推進を図るよう求め...(2023-07-25) 全て読む
【解説】実情に応じた昼食提供を
こども家庭庁は、夏休み等の放課後児童クラブでの昼食提供について、クラブの大半が弁当持参を求めている現状を踏まえ、各地域の実情に応じて昼食提供を検討するよう呼びかけている。 同庁は、夏休み等の長期休業中に放課後児童クラブの食事提供状況を把握するため、放課後児童クラブのある自治体１６３３市区町村を...(2023-07-24) 全て読む
【解説】令和の地教委 文科省が方向性
文部科学省は「令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けて」を取りまとめ、１９日に公表した。教育委員会の機能強化や小規模自治体の広域連携の促進など地方教育行政の在り方を提起している。 平成２６年の地方教育行政法改正後、教育を取り巻く社会状況は大きく変化。このため文科省は有識者会議を...(2023-07-21) 全て読む
【解説】大学授業 対面授業中心に
コロナ禍で拡大した大学のオンライン授業について、４年度は対面授業中心で行われていることが文部科学省の全国学生調査（第３回試行実施）で明らかになった。 調査は、学修者本位の教育への転換を目指す取組の一環として、学生の目線から大学教育や学びの実態を把握し、大学の教育改善や国の政策立案などに活用する...(2023-07-20) 全て読む
【解説】大学進学 ２０年で２割減
文部科学省が１４日の中教審大学分科会で示した将来推計によると、２０４０年の大学入学者は約４９万人と３年度現在の数字から約２割減少することが分かった。本道においては１万６２１３人で１５％減少。進学率は５６・９％と約１０ポイント上昇する試算を示した。 大学入学者数の将来推計は、２０１８～２１年度に...(2023-07-19) 全て読む
【解説】大学等の生成ＡＩ活用
文部科学省は１３日付で大学・高専における生成ＡＩの教学面の取り扱いを関係者に周知した。現時点で利活用が想定される場面の例や留意点を示し、各大学等で策定する指針の見直しや組織的な研修に役立てるよう期待している。 チャットＧＰＴをはじめとする対話型生成ＡＩの活用が広がる中、多くの大学等が利活用の可...(2023-07-18) 全て読む
【解説】新時代の学校施設を提案
国立教育政策研究所文教施設研究センターは、創造的な学習空間の創出に関する調査研究報告書を公表した。１人１台端末環境や多様な学習形態に対応できる新しい学校施設モデルを提案。学習集団を２～４クラスの帰属集団で形成する「学年コモンズ」や、教科教室としてまとまりをつくる「教科センター方式」による施設モデル...(2023-07-14) 全て読む
【解説】丸刈り減 高校野球に変化
日本高野連の調査によると、部員の髪型を「丸刈り」と取り決めている監督の割合は２６％で、５年前の７６％から大幅に下降していることが分かった。部活動の指導を休める日が少ないなど過酷な超過勤務の状況も課題となっており、１１日の記者会見で永岡桂子文部科学大臣は、国のガイドラインを踏まえた適切な部活動休養日...(2023-07-13) 全て読む
【解説】死亡災害の自殺率４割に
独立行政法人日本スポーツ振興センターは４年度災害共済給付状況をまとめた。加入者の負傷・疾病発生率は前年度比０・１７ポイント減の５・０６％。死亡災害に占める自殺の割合は４３・９％と平成２５年度以来初めて４割を上回った。 災害共済給付制度は授業や課外活動、休憩時間、通学など学校の管理下で生じた児童...(2023-07-12) 全て読む
【解説】在校等時間 適切な管理を
富山県滑川市内の中学校の男性教諭が死亡した原因は長時間労働として富山地方裁判所が県・市側に約８３００万円の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことを受け、永岡桂子文部科学大臣は７日の記者会見で「在校等時間や業務量の適切な管理をはじめ学校の働き方改革を一層進めていく」との考えを示した。 平成２８...(2023-07-11) 全て読む
【解説】進学時の保護者啓発強化を
総務省は６日、青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールに関する調査報告書を公表した。未就学時（３～５歳）のスマートフォン利用率は２５％に上昇。中学、高校に入学するタイミングで利用率は大幅に上昇しており、中１・高１の保護者への啓発強化の必要性を指摘する。 保護者が子どもの成長や利...(2023-07-10) 全て読む
【解説】学校体育施設の開放促進を
スポーツ庁と経済産業省は５日、第２期スポーツ未来開拓会議中間報告を公表した。地域のスポーツ環境確保のため、企業や法人等への学校体育施設の開放を促進するよう提案。各自治体で早急に検討する必要性を示した。 国の調査によると、グラウンドや体育館など学校体育施設は全国のスポーツ施設数の約６割を占める。...(2023-07-07) 全て読む
【解説】青少年の非行・被害防止の活動を
毎年７月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」。青少年を取り巻く環境の変化を踏まえ、関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て、国民の意識の高揚を図りながら青少年の非行・被害防止の活動を全国で集中的に実施する。 近年、スマートフォンやＳＮＳなどが急速に普及し、青少年を取り巻くインターネット利...(2023-07-06) 全て読む
【解説】遠隔授業の教科 数学最多
文部科学省はＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想における遠隔授業に係る調査研究の成果（中間報告）をまとめた。高校に対する配信教科は「数学」が最も多く、特に習熟度別指導のニーズが高いことが判明。一方、安全管理が必要な体育や、現場指導が必要な一部の教科で実施が困難であることが分かった。 中山間地...(2023-07-05) 全て読む
【解説】地方教育費 ３年ぶりに減
文部科学省は６月２８日、４年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比３・５％減の１６兆２０５６億円。うち学校教育費は３・７％減の１３兆６３５８億円、社会教育費は０・５％減の１兆５０７１億円となった。地方教育費の減少は３年ぶりとなる。 調査は、学校教育、社会教育、教育行政...(2023-07-04) 全て読む
【解説】高校生の就業体験拡充を
日本の高校生は諸外国と比べ、進路に関わる活動への関心が高く、学習も行われているが、実際に行っている体験が少ないことが国立青少年教育振興機構が実施した国際比較調査で明らかになった。 調査は、高校生の職業観や将来の進路希望、進路に向けての準備などの意識や実態を把握するもの。米国、中国、韓国でも同時...(2023-07-03) 全て読む
