最新記事一覧（解説）
解説
【解説】全国教育長協議会の課題認識
全国都道府県教育長協議会による調査の結果、端末活用の課題は「教員のスキル不足（８２・９％）」「教材や実践事例の不足（７０・２％）」「予算の確保（５３・１％）」の順に高いことが分かった。このため国において全国の実践事例を蓄積・共有する仕組みを構築するとともに、著作権に関する全国共通のガイドラインを策...(2023-04-26) 全て読む
【解説】こども大綱策定へ 議論開始
こども家庭庁が設置するこども家庭審議会の初会合が２１日に開かれ、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等を定める「こども大綱」の策定に向けた議論がスタートした。 政府は、こども基本法において子ども政策を総合的に推進するため、政府全体の施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」...(2023-04-25) 全て読む
【解説】在留邦人の学び保障へ方針
主権の及ばない外国で展開されている在留邦人の子どもの教育確保には、日本人学校をはじめとする在外教育施設が大きく貢献している。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響で現地政府による規制や新規派遣教師の着任の遅延、児童生徒数の急減や授業料収入の減少などの影響が発生しており、昨年６月には在外教育施設...(2023-04-20) 全て読む
【解説】若者の半数 希死念慮経験
若年層の約２人に１人が死にたいと願い、自殺を考える「希死念慮」の経験があることが、日本財団の第５回自殺意識調査で明らかになった。 日本財団は、平成２８年から自殺意識について把握するため、計４回の自殺意識調査を行っている。 今回調査では、第４回調査の結果を受け、若年層に調査対象を限定。若年層...(2023-04-19) 全て読む
【解説】コロナ出停短縮へ意見公募
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられることを見据え、文部科学省は関係省令を改正するパブリックコメントを２２日まで募集している。学校で予防すべき感染症としての位置付けを見直すことで出席停止期間が現行より２日間短縮される見通しで５月８日からの運用開始を目指す。 学...(2023-04-18) 全て読む
【解説】教員の処遇改善へ論点案
文部科学省は１３日に「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」第４回会議を開き、教員の給与の在り方や処遇改善に関する論点整理案を示した。春に速報値を公表する勤務実態調査の結果を踏まえて内容を決定し、中教審で具体的な制度設計を議論する見通し。 論点は①教...(2023-04-17) 全て読む
【解説】薬物乱用少年１・８倍に
道警は令和４年中における少年非行等の概況をまとめた。道内の非行少年数は前年比６８人増の１０５４人で２年連続の増加。窃盗犯、粗暴犯、凶悪犯いずれも増加しており、大麻などの薬物乱用は２６人から４８人と大幅に増加している。 飲酒、喫煙、深夜徘徊などで補導された不良行為少年は８５３人増の１万７０人。刑...(2023-04-14) 全て読む
【解説】定年延長に対する全国の対応
定年引き上げの経過措置によって隔年で退職者数が変動する中、３分の２の都道府県教委が６年度の新規採用教員の平準化を図る見通しであることが全国都道府県教育長協議会の調査で分かった。６０歳以降の職員が一度退職した上で短時間勤務に移行する「定年前再任用短時間勤務制」に関してはほぼ全ての都道府県で導入予定と...(2023-04-13) 全て読む
【解説】学校施設ＺＥＢ化へ報告書
脱炭素化の推進が大きな課題となる中、文部科学省は学校施設のＺＥＢ化実現に向けた手法や推進方策をまとめた「２０５０年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のＺＥＢ化の推進について」を公表した。 ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、「日射遮蔽」「自然エネルギーの利用」「高断熱化」「高...(2023-04-12) 全て読む
【解説】ＡＩ活用で指針作成へ 文科省
松野博一官房長官は６日の会見で、チャットＧＰＴなど人工知能チャットの学校現場における活用に関して、文部科学省が参考資料を取りまとめる方針を明らかにした。 チャットＧＰＴは、ＯｐｅｎＡＩ社が昨年１１月に公開した人工知能チャットボット。幅広い分野の質問に対する詳細な回答を生成できる一方で、一見自然...(2023-04-10) 全て読む
【解説】災害時手引き ３割未作成
愛知県の６市に所在する放課後児童クラブにおいて、約３割で災害等対策マニュアルが未作成だったことが、総務省の放課後児童クラブの安全対策等に関する調査で明らかになった。 調査は、災害や事故・けが等が発生した場合の備えを中心に、放課後児童クラブの安全に関する取組状況や市町村からの支援状況を実地調査し...(2023-04-07) 全て読む
【解説】多子世帯等に修学支援拡大
文部科学省は６年度実施予定の奨学金制度における年収上限・支援水準の詳細を明らかにした。修学支援新制度の対象となる年収上限を従来の３８０万円から６００万円の中間所得層（多子世帯、理学・工学・農学系学部の学生世帯）まで拡大するほか、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限を３２５万円から４００万円まで引き...(2023-04-06) 全て読む
【解説】異次元の少子化対策実現へ
こども家庭庁は「こども・子育て政策の強化について（試案）―次元の異なる少子化対策の実現に向けて」を取りまとめた。日本におけるこども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化傾向を反転させるため、今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策と政策が目指す将来像を整理。今後、６月に示す「経済財政運営と改...(2023-04-05) 全て読む
【解説】文科省 不登校対策プラン
文部科学省は３月３１日、不登校対策の今後の取組を整理した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策“ＣＯＣＯＬＯプラン”」をまとめた。今後、文部科学大臣を本部長とする推進本部を省内に設置。こども家庭庁などと連携して取組を実行する。 小・中・高における３年度の不登校児童生徒数は２９万６０...(2023-04-04) 全て読む
【解説】受講奨励の基本的考え
教員免許更新制の発展的解消によって５年度から新たな研修制度が開始。各学校において校内研修などで制度の共通理解を図り、校長による教員等への「対話に基づく受講奨励」を行うこととなる。研修履歴の記録の作成・活用によって自らの学びの振り返りや学校管理職による適切な指導助言を行い、個々の教員の主体的・自律的...(2023-04-03) 全て読む
【解説】体験活動 非認知能力に好影響
小学校高学年時期における各種体験活動の経験が、その後の非認知能力等に良い影響を及ぼす可能性があることが、文部科学省の２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）特別報告の結果で明らかになった。 調査は、平成１３年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することで、教育に関する国の諸施...(2023-03-31) 全て読む
【解説】教科書検定 デジタル対応鮮明に
文部科学省は２８日、６年度から使用される教科書の検定結果を公表した。小学校では、合格した１１教科１４９点全てに、動画や音声などにアクセスできる２次元バーコードが掲載された。１人１台端末を活用した学習への対応が鮮明となった。 今回の検定では、小学校が１１教科１４９点、高校が主として高学年用の８教...(2023-03-30) 全て読む
【解説】ＳＮＳ等で議会の情報発信を
日本財団は１８歳意識調査「第５５回―地方議会」報告書をまとめた。議会のデジタル化について「ＳＮＳ等による議会の情報発信」「オンラインによる市民アンケートの実施」など、議会と市民の接点を増やすような取組を求める声が多かった。 ４年１２月２～５日に全国の１７～１９歳の男女を対象に調査を行い、インタ...(2023-03-29) 全て読む
【解説】医療的ケア児保護者の声
道教委が実施した学校の医療的ケアに関するアンケート調査によると、登下校時の負担軽減や看護師配置の充実など、医療的ケア児の保護者の多様な教育的ニーズが明らかになった。 調査は道立学校や市町村立学校に在籍する医療的ケア児の保護者１６１件の回答を集計。調査時点はことし１、２月。 居住地の管内は石...(2023-03-28) 全て読む
【解説】重大事態調査項目を標準化
文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は２３日の会議で、新年度から情報の集約化を開始するいじめ重大事態調査の今後の在り方について議論した。効果的ないじめ未然防止対策につなげるため一定程度の情報の共通性を確保する必要があることから、国において標準的な調査項目や調査すべき内容を示すことを論点として示...(2023-03-27) 全て読む
