最新記事一覧（解説）
解説
【解説】分離教育中止へ初の勧告 国連
国連の障害者権利委員会は９日、障害者権利条約を批准する日本に対して８月に行った審査を踏まえた勧告を発表した。うち特別支援教育に関する事項については「障がいのある児童生徒は分離され、通常の教育を受けにくくなっている」とし、現状の特別支援教育の在り方を改善するよう強く要請した。 障害者権利条約は、...(2022-09-13) 全て読む
【解説】学校経営参画の推進を
道教委は３年度女性活躍推進に係る意識調査をまとめ、９月上旬の女性教職員活躍推進会議で示した。 調査期間は３年１２月２０日～４年１月２８日。回収率は約１５％。内容をみると、管理職の適性に性別は関係ないと回答した割合は９３％で、管理職員の性別構成が児童生徒の性別による役割分担の意識等に影響を与える...(2022-09-12) 全て読む
【解説】文科省 集団接種などで留意点
文部科学省は６日、新型コロナウイルス感染症の予防接種の実施に当たり、学校等における考え方や留意点をまとめた事務連絡を各都道府県・指定都市教委等に送付した。 関係法令・規則改正に伴い１２歳未満の子どもがワクチン接種を受ける努力義務が適用となり、５歳以上１１歳以下の３回目のワクチン接種が実施される...(2022-09-09) 全て読む
【解説】文化庁 子供鑑賞体験支援事業
文化庁は、５年度予算概算要求に新規事業「劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業」を盛り込んだ。要求額は２０億円。 ６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２ 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現」において、文化芸術資源の活用を通じた経済・地域活...(2022-09-07) 全て読む
【解説】大学改革の工程表まとまる
政府は２日、教育未来創造会議「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」工程表を公表した。自然科学（理系）分野の専攻学生の割合を現行の３５％から５割に引き上げるなどの目標実現に向け、今後１０年間の大学改革のスケジュールを示した。 提言は国の未来を担う大学等と社会の在り...(2022-09-06) 全て読む
【解説】若者の自殺危機対応チーム事業
厚生労働省は、小中高校生の自殺者数が過去最多の水準であることなどを踏まえ、５年度予算概算要求に新規事業「若者の自殺危機対応チーム事業」を盛り込んだ。要求額は４５億円。 コロナ禍等によって増加している若者の自殺増加に歯止めをかけようというもの。特に自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリスク者への危...(2022-09-02) 全て読む
新時代の社会教育へ提言
文部科学省は、第１１期中教審生涯学習分科会における議論の整理「全ての人のウェルビーイングを実現する、共に学び支えあう生涯学習・社会教育に向けて」を公表した。新しい時代における生涯学習・社会教育の今後の役割や振興方策を示している。 生涯学習・社会教育が果たし得る役割として、個人の幸福と周囲との良...(2022-09-01) 全て読む
【解説】通信制高校の指導体制の確保
文部科学省の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議は２９日、審議のまとめ案を了承した。多様化する生徒一人ひとりを支援するため、教員数の規定を「生徒数８０人当たり１人以上」とする新基準の設定を提案。今後関連法令等を見直し、来年度から施行する。 通信制高...(2022-08-31) 全て読む
【解説】校務支援システムを広域標準化
文部科学省が設置するGIGAスクール構想のもとでの校務の情報化の在り方に関する専門家会議は２６日、校務支援システムの県域・全国レベルでの標準化などを盛り込む論点整理の中間まとめ案を示した。校務系・学習系のネットワークの統合やシステムのフルクラウド化など、次世代の校務ＤＸの推進に向けた方向性を示して...(2022-08-30) 全て読む
屋外活動 近視予防に効果
文部科学省の事業を活用してデジタル教科書を導入している小・中学校数は４月時点で２万３５００校。このうち国公立はほぼ１００％、私立は３３％となっている。 文科省が５、６月に実施した中間アンケート調査（速報値）によると、デジタル教科書の１週間の使用時間は３０分以上が約３５％。６０分以上と回答した割...(2022-08-29) 全て読む
【解説】道子ども未来づくり計画
道は第４期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」における目標設定項目の３年度実績（達成率）をまとめた。放課後子供教室設置市町村は１０７ヵ所で進捗率６０・０％、食育推進計画を策定している市町村数は１３３市町村で進捗率７４・３％などとなっている。 同計画は、社会全体で少子化対策を総合的・計画的に...(2022-08-26) 全て読む
【解説】文科省 教育委員会現状調査
文部科学省は、教育委員会の現状に関する調査（２年度）の結果を取りまとめた。 調査対象は、６７都道府県・指定都市、１７１８市区町村教委（特別区、広域連合等を含み、事務の一部のみを処理するものは含まない）。 教育大綱の策定状況をみると、２年度は１７８０（９９・７％）の自治体で策定。既存の教育振...(2022-08-25) 全て読む
【解説】不適切なネット利用が急増
道教委のネットトラブル未然防止のためのネットパトロール結果によると、３年度におけるインターネット上の不適切な書き込みの検出件数は１７１４件となり、前年度と比べて１・７倍に増加したことが分かった。内容は自者や他者を特定または推測できる「個人情報の公開」が約８割。中学生によるものは約３・８倍と大きく増...(2022-08-24) 全て読む
【解説】新規学卒者の初任給
道内の４年３月新規学卒者の初任給は、大卒の平均が２１万４千円、短大卒が１８万８千円、高卒が１７万４千円だった。全国はそれぞれ２２万２千円、１９万７千円、１８万円で、いずれも全国を下回っている。 道労働局の調査によるもの。４年３月１日から５月３１日までの雇用保険被保険者資格取得データから集計した...(2022-08-23) 全て読む
【解説】スポーツ庁 高橋プラン公表
スポーツ庁は、高橋はるみ文部科学大臣政務官を座長とする「障がい者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書（高橋プラン）」をまとめた。障がい者スポーツの振興に向け国が中・長期的に取り組むべき施策を示すもの。各都道府県による障がい者スポーツセンターの整備や、特別支援学校における運動部活動の円滑な地域移...(2022-08-19) 全て読む
【解説】小児コロナ患者 症状比較
国立成育医療研究センターと国立国際医療研究センターは１２日、小児コロナ入院患者の症状などを「デルタ株流行期」と「オミクロン株流行期」で比較した研究結果を公表した。 新型コロナウイルス感染症の第６波では、感染力が強いとされるオミクロン株が流行し、小児患者数が増加。しかし、日本におけるオミクロン株...(2022-08-18) 全て読む
【解説】内閣府 消費者教育基本方針
内閣府は、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直しに向けた準備を進めている。 方針は、消費者教育の推進に関する法律に基づき策定する消費者教育の担い手にとっての指針。平成２５年に策定し、３０年に変更。内閣総理大臣および文部科学大臣が案を作成し、閣議で決定する。４年度中に２回目の変更を行う...(2022-08-16) 全て読む
【解説】月例給等 ３年ぶりに引き上げ
人事院は８日、国家公務員一般職の月例給を０・２３％（９２１円）、ボーナスを０・１ヵ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給・ボーナスの引き上げは３年ぶり。加えて博士課程修了者の処遇改善のための初任給基準を改正するほか、公務におけるテレワークを実施する際の光熱・水道費の負担軽減を図る新たな手当...(2022-08-10) 全て読む
【解説】全教 教職員未配置実態調査
全日本教職員組合（全教）は３日、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果を公表した。 調査は、教職員未配置の実態を明らかにし、改善を求めることが目的。全教・教組共闘連絡会に参加する組織を通じ、各都道府県市区町村教委に対して、実態（５月１日時点）を調査した。 調査項目は①教職員未配置数...(2022-08-09) 全て読む
【解説】全国教育長協議会等の要望
全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・山口香東京都教育委員会委員）は７月下旬、文部科学省に５年度国の施策ならびに予算に関する要望を提出した。 要望事項は１５項目で、うち重点要望事項は「教育予算の充実・教職員の定数確保」など８つ。学習指導要領の...(2022-08-08) 全て読む
