【解説】道民の８割　食育に関心

（解説 2023-12-04付）

　平成１７年に制定された食育基本法によると、食育の目的は「様々な経験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てること」とされる。コロナ禍や食品の価格高騰など食を取り巻く環境が大きく変化する中、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となる食育の推進は一層重要となっている。

　道の５年度道民意識調査によると、食育に対して「関心がある」「どちらかと言えば関心がある」と回答した道民の割合は８０・２％。圏域別では十勝が最も高いことが分かった。

　食育に対する道民のイメージは「栄養バランスを考えた食事の実践」が５１・９％と最も高く、「子ども等への規則正しい食生活の実践（５１・９％）」「食品ロスの削減（３７・３％）」。

　「地産地消の実践」と回答した割合は１７・５％で、オホーツク、釧路・根室圏域が２割以上と高かった。

　「農林漁業の体験や食文化の継承」との回答は１４・６％。こちらもオホーツク、釧路・根室圏域で高い傾向がみられた。一方「食品の表示など食に関する情報の理解」に関する意識は、札幌市をはじめ都市部ほど高いことが分かった。

　昨今の食に関する考えや行動の変化を尋ねたところ、６１・０％が「以前より価格を気にするようになった」と回答。全ての圏域、人口規模、性別、年齢で半数以上となっている。

　家庭の食品ロス削減の取組は「冷凍保存を活用する」が７０・３％で「食べきれる量を購入する」「賞味期限切れでもすぐ捨てずに、自分で食べられるか判断する」「残さず食べる」の順に高い。外食時での食品ロス削減の取組は「食べきれる分量を注文している」が８７・２％と最も高い。「取り組んでいない」「無回答」は５％未満だった。

(解説 2023-12-04付)