【解説】こどもまんなか社会実現へ

（解説 2023-12-06付）

　政府のこども家庭審議会は１日、こども大綱の初策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当大臣に提出した。

　こども大綱は、従来の①少子化社会対策大綱②子供・若者育成支援推進大綱③子供の貧困対策に関する大綱―の３つの大綱を一つにまとめ、子ども政策に関する基本的な方針や重要事項等を一元化するもの。これまで、こども家庭審議会において年末の閣議決定を目指し、策定作業を進めてきた。

　答申の取りまとめに当たっては、子ども・若者や子育て当事者延べ２３４１人から、３４２９件の意見が寄せられ、答申にどのように反映したかを明示したほか、反映に至らなかったものの理由や考え方を示した。

　答申では、基本方針として「こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」など６項目を提示した。

　大綱で目指す「こどもまんなか社会」の実現に向けては、全ての子どもが「心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる社会」と明記。全ての子どもが「夢や希望をかなえるために、希望と意欲に応じて、伸び伸びとチャレンジでき、未来を切り開くことができる」「自らの意見を持つための様々な支援を受けることができ、その意見を表明し、社会に参画できる」などを掲げた。

　こども大綱は年末に閣議決定される予定。個別政策の具体的内容は「こどもまんなか実行計画」として来年６月に策定され、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」として盛り込まれる見通しだ。

(解説 2023-12-06付)