最新記事一覧（解説）
解説
【解説】コロナ禍 行事等中止に不満
コロナ禍における学校行事の中止、部活動の縮小が、児童生徒の学校生活への不満を高める傾向があることが、浜銀総合研究所が実施した文部科学省委託調査「コロナ禍が学校・児童生徒に及ぼした影響」で明らかになった。 調査は、教育委員会、学校（小学校、中学校、義務教育学校）、児童生徒、保護者を対象に実施。２...(2023-01-24) 全て読む
【解説】６保健所でインフル注意報
道内インフルエンザの定点当たりの報告数は１２月１２～１８日の０・４６から徐々に増加。１月に入ってから全国平均を上回っており、９～１５日（第２週速報値）の報告数は７・５２となった。注意報レベルとなる１０・０を超えた保健所は小樽市（１０・０）、室蘭市（１６・８８）、江差（１１・３３）、紋別（２３・００...(2023-01-23) 全て読む
【解説】新築学校 木材使用７割超
文部科学省は、３年度公立学校施設における木材利用状況を取りまとめた。３年度に新しく建築された全ての学校施設６９０棟のうち、５２０棟で木材を使用。３年度に整備された学校施設では、４万８１８５立方㍍の木材を使用しており、うち１万３８１８立方㍍が木造施設、３万４３６７立方㍍が非木造施設の内装木質化等にお...(2023-01-20) 全て読む
【解説】父親育児 心の不調リスク減に
乳児期における父親の育児への関わりが多いことが、子ども１６歳時点でのメンタルヘルスの不調を予防する可能性があることが、国立成育医療研究センターによる分析で明らかになった。 思春期の子どものメンタルヘルスの問題は、先進諸国に共通する大きな課題になっている。日本においても、コロナ禍における子どもの...(2023-01-19) 全て読む
【解説】大学改革・学位 省令改正
文部科学省は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令の改正に向けた準備を進めている。 中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、第２１０回国会において、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律が成立。今...(2023-01-18) 全て読む
【解説】次期教育計画へ意見募集
文部科学省は次期教育振興基本計画に向けた審議経過の報告案をまとめた。２５日までパブリックコメントで意見を募集。教育関係団体のヒアリングを経て２月上旬の中教審基本計画部会で計画素案を示し、年度内に決定する。 計画期間は５～９年度の５年間。計画のコンセプトとして「２０４０年以降を見据えた持続可能な...(2023-01-17) 全て読む
【解説】ひとり親父母の収入差拡大
厚生労働省が昨年１２月下旬に公表した３年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯と父子世帯における平均年間収入は５年前と比べ増大していることが分かった。一方、父子世帯と母子世帯の差は約２４０万円で拡大している。 調査は、全国の母子世帯と父子世帯および父母共にいない子が祖父母などに養育されてい...(2023-01-16) 全て読む
【解説】いじめ防止へ部局連携なるか
地教行法では、自治体の長と教育委員会の協議・調整の場となる総合教育会議における協議事項に「児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、または被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」を規定している。 いじめ重大事態の発生件数は平成２５年度の１７９件から令和３年度の...(2023-01-13) 全て読む
【解説】少子化解消に 経済的支援を
日本財団は、１８歳意識調査「第５２回価値観・ライフデザイン」報告書をまとめた。少子化対策の政策として、男女共に経済的な支援を求める声が多かった。 調査は、４年１２月２～５日に全国の１７～１９歳の男女を対象に実施。インターネット調査で１０００人から回答を得た。 今回は、働き方・キャリアに対す...(2023-01-12) 全て読む
【解説】私立高授業料等 ７年連続増加
文部科学省は、４年度私立高校初年度授業料等の調査結果をまとめた。授業料、入学料、施設整備費等を含む初年度生徒等納付金は各校種いずれも増加。高校（全日制）では、全国で７５万８８８１円、道内は６４万９９６４円となり、７年連続で増加している。 都道府県の協力のもと、私立の幼稚園、小学校、中学校、高校...(2023-01-10) 全て読む
【解説】道 文化振興指針改正へ
道は「北海道文化振興指針」の改正を進めている。新たに「子どもが文化を直接鑑賞・体験する機会の確保」や「子どもが地域の文化活動に参加する機会の充実」などを盛り込み、子どもに対する施策を強化する内容となっている。 現行指針は平成６年に策定したもので、２８年が経過。社会経済情勢の変化や関係法令の改正...(2023-01-06) 全て読む
【解説】成人式 １８歳への引き下げなし
９日は成人の日。道内では今月中に１６７の市町村が成人式等の式典を予定している。 道教委がまとめた令和５年「成人の日」等に関する調査結果（１１月１日現在）によると、道内の２０歳の該当者（平成１４年１月２日～１５年１月１日生まれ）数は対前年比１７７人減の４万５９８０人。このうち札幌市は４７８人減の...(2023-01-05) 全て読む
【解説】時間外勤務 小中特でやや改善
ことし４～７月に時間外在校等時間が月４５時間を下回った全国の教職員の割合は、小・中学校と特別支援学校で前年度から上昇、幼稚園と高校で下降したことが文部科学省の調査で分かった。小学校が６３・２％、中学校が４６・３％でいずれも１・８ポイント、特別支援学校が８２・３％で０・６ポイント上昇。幼稚園が９４・...(2022-12-27) 全て読む
【解説】私立の学習費 公立の３倍
子どもが幼稚園から高校までの１５年間、全て私立に通った場合の学習費総額は、全て公立に通った場合の３倍を超える金額になることが、文部科学省の３年度子どもの学習費調査結果で明らかになった。 ２年度調査が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことから、今回調査は平成３０年度調査以来３年ぶりの実...(2022-12-26) 全て読む
【解説】教員の処遇改善へ検討開始
給特法等の諸制度をはじめとする教員の処遇の在り方を検討するため、文部科学省が設置する調査研究会の初会合が１９日に開かれた。文科省は４年度教員勤務実態調査の速報値を５年春に公表するとしており、検討に必要な情報収集や論点整理を進める。 平成２８年度以来６年ぶりの実施となる教員勤務実態調査では、小・...(2022-12-23) 全て読む
【解説】教職大学院の入学者が増加
国私立教職大学院の入学定員は平成２５年度の８１５人から増加が続いており、４年度は２５４８人と過去最多を記録したことが、文部科学省の４年度国私立教職大学院入学者選抜実施状況の調査で分かった。入学者数は２２１人増の２１４８人（現職教員学生８６４人、学部新卒学生等１２８４人）とこちらも過去最多となってい...(2022-12-22) 全て読む
【解説】道内就職内定率 ５９・８％
文部科学省は、来年３月高校卒業予定者の就職内定状況（１０月末現在）に関する調査結果をまとめた。 高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を得るために、来春の高校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況を調査。国立、公立、私立の高校を対象に昭和５１年度から実施している。 来春卒業予定...(2022-12-21) 全て読む
【解説】教員就職率 ２年連続で上昇
文部科学省の調査によると、国立の教員養成大学の４年３月卒業者の教員就職率（大学院等への進学者、保育士への就職者を除く）は前年度比１・７ポイント増の６６・９％となり、２年連続で上昇したことが分かった。要因として一部の大学や学部で大幅に教員就職率が向上したことを挙げている。 国立の教員養成大学・学...(2022-12-20) 全て読む
【解説】全国教育長協議会等が特別要望
全国都道府県教育長協議会（会長・浜佳葉子東京都教育長）と全国都道府県教育委員協議会（会長・山口香東京都教委委員）は１１月下旬、文部科学省に５年度文教施策に関する特別要望を提出した。要望事項は９項目。教育ＤＸと連動したソフト・ハード・人材の一体的な改革の推進や、総額の拡大を含めた教育予算の充実を求め...(2022-12-19) 全て読む
【解説】延べ２０５万人に 高校出前授業
総務省は、選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査結果をまとめた。 今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会１９６３団体に対して、選挙出前授業などの取組状況を調査。平成３０年度および令和元年度の２年間を調査対象期間とした。 結果をみると、元年度に出前授業を実施した...(2022-12-16) 全て読む
