【解説】教員の勤務環境改善を

（解説 2023-09-12付）

　文部科学省は８日付で各都道府県知事・教育委員会教育長などに対し、教員の長時間労働を是正する対策の徹底を求める通知を送付した。学校・教師が担う業務の適正化の推進や地域、保護者、首長部局との連携・協働を求めたほか、校長の役割がその権限・責任に基づいて適切に対応する指示・支援に努めるよう呼びかけた。

　８月に中教審特別部会がまとめた緊急提言「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」（８月３０日付１面既報）に基づき、各教育委員会・学校において取組の徹底が必要な方策をあらためて整理したもの。

　内容をみると、国が定める「基本的に学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」の３分類の徹底に向け、学校給食費の徴収・管理の公会計化をはじめ教員の負担軽減を図る取組を推進するよう要請。また、服務を監督する教育委員会は業務の優先順位を踏まえて思い切った廃止を打ち出すほか、業務適正化のために必要な予算措置も含めて役割を果たすよう求めた。

　このほか、授業時数の見直し、学校行事の精選・重点化、ＩＣＴを活用した校務効率化の推進などの対応を求め、学校運営協議会・総合教育会議において学校の働き方改革を議題化するなど、地域、保護者、首長部局との連携強化について要請している。

　文科省は６年度予算概算要求において、小学校高学年のための教科担任制や教員業務支援員の拡大、副校長・教頭をサポートするマネジメント支援員の新規配置に必要な予算を要望。教員の処遇改善の制度設計を進め来春に方向性を示すなど、教員の処遇改善や育成支援に重点的に取り組む方針を示している。

(解説 2023-09-12付)