【解説】待機児童数　５年連続減少

（解説 2023-09-05付）

　全国の待機児童の数がことし４月１日時点で２６８０人となり、調査開始以来５年連続で減少したことがこども家庭庁の調査で分かった。保育の受け皿が拡大したことや就学前人口が減少したことなどが要因。一方、道内の待機児童数は４４人増の６２人で４年ぶりに増加した。

　同庁は、３年度から６年度を期間とする「新子育て安心プラン」で、女性の就業率の上昇（７年の政府目標８２％）に対応するため、６年度末までに約１４万人分の保育の受け皿を確保することを目指している。

　調査では、３、４年度の実績と、５、６年度の見込みを集計。現時点では、約８・５万人分の保育の受け皿を拡大する見込み。

　結果をみると、保育所等利用定員は、前年比７０００人増の３０５万人。保育所等を利用する児童数は１万３０００人減の２７２万人となった。

　待機児童数は、２６４人減の２６８０人。調査開始以来、５年連続で減り続けている。うち道内の待機児童数は４４人増の６２人で４年ぶりに増加した。

　また、全体の約８６・７％に当たる１５１０自治体で待機児童なし。待機児童数が５０人以上の自治体は６自治体まで減少した。

　減少した要因をみると「受け皿の拡大」「申し込み者数が見込みを下回ったこと」が大半を占める。見込みを下回った理由としては「就学前人口の減少」「育児休業の長期取得」などが挙がった。

　同庁は、待機児童解消のために、潜在的ニーズを含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進める重要性を指摘。潜在的ニーズに対応できる保育の受け皿拡大が着実に進むよう、地域特性に応じた取組や保育士確保支援など、市区町村の待機児童解消に向けた取組支援を強化していく。

(解説 2023-09-05付)