【解説】遠隔授業の要件弾力化を

（解説 2023-08-28付）

　中教審初等中等教育分科会の高校教育の在り方ワーキンググループは２４日の会議で議論の中間まとめ案を示した。高校の統廃合進行による小規模校存続の必要性から遠隔授業の要件の弾力化を提案したほか、不登校の生徒が自宅で遠隔授業を受けた場合、３６単位を上限に単位取得を認めるなど諸制度の見直しを求めた。

　生徒の入学動機や進路希望も多様化し、高校の維持が困難となる地域が全国的に増加するなど高校を取り巻く環境は大きく変化。このため同ＷＧでは将来の高校の在り方を検討し、速やかに取り組むべき施策を論点としてまとめた。

　内容をみると、遠隔授業を受信する小規模校において、教員の代わりに職員を配置するための具体的な基準を定めるほか、教職員の常駐以外の方法で授業運営などを実施できるよう実証研究への着手を求めた。

　また、遠隔授業の対面授業の要件緩和や遠隔授業配信センターの環境整備も提案。高校の特色化・魅力化に向けては都道府県・市町村の連携による学校運営の実現に向けた検討の開始を盛り込んだ。

　不登校生徒の学習機会を確保する方策として、不登校特例校の指定を受けずともオンデマンドで学ぶ通信教育を可能とするほか、中学校で不登校となった生徒が欠席日数や内申点にかかわらず進学できるよう、自宅等での学習成果の成績への反映を促すための制度改正を進めるべきとした。

　通級指導の体制整備も提案。効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築を実施して全国への普及促進を図るとともに、教職員配置を含め校内指導体制の在り方の検討を求めた。

　このほか、地域・学校を越えて生徒同士がつながるプラットフォームを国において構築し、総合的な探究の時間を充実させることも提案した。

(解説 2023-08-28付)