【解説】日本語教育の質向上へ

（解説 2023-08-24付）

　日本に住む外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、日本語教師の国家資格の新設などを盛り込んだ日本語教育機関認定法が５月に国会で成立した。教師の指導力や教育内容のばらつきが問題視されていたが、質の向上へ踏み出す。

　国は平成２０年に「留学生３０万人計画」を掲げ、令和２年を目標に留学生の受け入れ体制を強化してきた。元年には３１万２０００人を受け入れ、コロナ禍で減ったものの前年度は２３万人に。これに伴い、日本語学校も右肩上がりで増えており、留学生の約２割が日本語学校で学ぶ。

　日本語教師になるためには、大学で養成課程の所定単位を履修、民間の研修を４２０時間以上受講、民間の検定試験に合格など複数のルートがある。そのため、教師の指導レベルに差が生じることなどが問題視されていた。ことし１月に文化庁の有識者会議がまとめた報告書でも「教員の経験不足が改善されていない学校がある」「学習ニーズの多様化に対応できる教師の質的・量的確保が不十分」との指摘があった。

　こうした状況を踏まえて新法では、指導の質を保つため日本語学校の教師には国家資格「登録日本語教員」の取得を義務付ける。筆記試験合格と実践研修の修了を取得条件とする。

　筆記試験は基礎と応用があり、国の指定期間が実施する。既に大学の養成課程や民間の研修を修了した者は基礎試験を免除する。また現役教師は教育実習が免除となる。本年度中に試行試験を実施する計画。問題の分析や改善、システムの検証などを行う。

　また、新法では日本語学校の教育内容や生活の支援体制などが適正か国が審査し、要件を満たした学校を認定する仕組みも設定。認定基準案は２１日に公開し、来月２０日までパブリックコメントを募集している。

(解説 2023-08-24付)