【解説】専門科目の免許取得促進

（解説 2023-08-17付）

　文部科学省は１０日の中教審初等中等教育分科会教員養成部会で、教科に関する専門的事項に関する科目見直しのための省令案を示した。現職教員が認定講習等で免許状を取得しやすくすることがねらいで、専門的教科の免許状取得に必要な科目・区分を統合・削除するもの。近日中にパブリックコメントを実施して６年４月から施行するが、単位の既修得者に対して改正後の単位として読み替える経過措置を設ける。

　これまで中学校・高校教諭の普通免許状を取得する際、教科専門の教科区分数が比較的多い教科に関して現職教員が免許状を取得する場合、教科に関する専門的事項の最低修得単位数を超える単位の習得を要するケースが生じていた。

　このため令和４年の中教審答申で制度の改正を提言しており、文科省は教科に関する専門的事項に関する科目について専門的事項の多い教科を中心に必要な見直しを行うこととした。

　改正する科目は、中学校の理科、技術、家庭と高校の理科、家庭、情報の６科目。具体的には、中学校理科の「物理学実験」「化学実験」「生物学実験」「地学実験」の４科目を「物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験」の１つの科目に統合していずれの内容も扱う。免許外教科担任の許可件数の多い技術では、「木材加工」「金属加工」を「材料加工」に、「機械」「電気」を「機械・電気」にそれぞれ統合する。

　高校の情報では「情報と職業」を「情報社会・情報倫理」に統合するほか、家庭科の「家庭電気・家庭機械・情報処理」を削除。また、一部教科では（実習を含む）の規定を削除しており、教員養成の目標や授業科目の到達目標などに照らして各大学が判断するとした。パブコメを経て９月以降に省令を改正し、大学関係者向けの説明会を開く予定。

(解説 2023-08-17付)