【解説】８割がマイナンバーカード取得

（解説 2023-08-10付）

　１７～１９歳の約８割がマイナンバーカードを取得していることが、日本財団の第５６回１８歳意識調査で分かった。

　日本財団は、選挙権年齢の引き下げをきっかけに、平成３０年１０月から１８歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などについて調査してきた。

　今回の調査テーマは「マイナンバーカード」。行政手続きのデジタル化やマイナンバーカードに関する意見を聴取した。

　調査結果をみると、行政手続きのデジタル化について「進めるべき」が６３・８％、「現状維持で良い」が１６・６％、「進めるべきではない」が６・０％。

　マイナンバーカードの保有率では、７８・５％が「持っている」または「交付申請中」と回答。政府が発表した全人口の保有枚数率より高い結果となった。

　取得理由は「マイナポイントがもらえるから」が６４・１％で最多。次いで「身分証明書として利用できるから」が４９・２％、「家族など周囲の人に取得を勧められたから」が２８・２％と多かった。

　マイナンバーカード返納への考えについて問うと、カード保有者のうち、３８・１％が「今後もずっと持っていたい」と回答。一方で、４３・９％が「状況によって返納する可能性がある」と答えている。

　非取得理由をみると、約４割が「安全性や個人情報の取り扱いに不安があるから」を挙げた。

　マイナンバーカードを巡るトラブルについては、７割以上が認知。５７・１％が政府の対応について「不適切」と指摘している。

　今後、マイナンバーカードに期待することとしては「学生証への利用」「スマホ全機種への搭載」「運転免許証としての利用」「投票権としての利用」が上位を占めている。

(解説 2023-08-10付)