【解説】プール事故防止手引　策定３割

（解説 2023-08-22付）

　こども家庭庁が１８日に公表した「放課後児童クラブにおけるプール活動等の実施状況に関する調査結果」によると、プール、海、川、湖など入水を伴う活動を実施している道内放課後児童クラブの安全対策マニュアルの策定率は２８・８％と全国平均を下回っていることが分かった。同庁は同日付で全国の自治体にマニュアルの作成などの留意事項を周知。重大事故の未然防止を呼びかけている。

　調査は、７月２６日に滋賀県長浜市の放課後児童クラブで、屋外活動時にプール遊泳中の小学校１年生男児が死亡する事故が発生したことを受け、再発防止策の検討のため実施。調査対象は放課後児童クラブを実施している自治体１６３４市区町村、調査時点は７月２８日現在。

　調査結果では、プール活動等を実施している放課後児童クラブがある自治体は７２６市区町村で、自治体に所在する事業所２万５６７７ヵ所の１６・８％に当たる４３１５ヵ所がプール活動等を実施している。

　うちプール活動等における安全対策等のマニュアルを策定している放課後児童クラブは全体の３７・０％に当たる１５９７ヵ所。道内では放課後児童クラブ１０３９ヵ所のうちプール活動等を実施しているものが２３２ヵ所あり、マニュアルの策定率は２８・８％に当たる６７ヵ所だった。

　こども家庭庁は各都道府県・市区町村担当部局に事務連絡を送付し、マニュアル等の作成と周知徹底、マニュアルに即した研修・訓練の実施、使用するプール等の状況の事前確認など９つの留意事項を周知。放課後児童クラブでは異学年の児童が同時に活動することから発達段階を踏まえた活動内容を検討すること、小学校における水泳指導の内容を在籍校に確認することなど事故防止への備えを呼びかけた。

(解説 2023-08-22付)